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バッファローは28日、修理受付票およびその添付関連書類に記載された個人情報99名分を26日10時5分頃に紛失したと発表。文書保存箱が輸送中に落下し一部が紛失する事故が発生したのが理由。
東芝は2日、同社が製作、納入したダム管理用コンピュータのソフトウェアの技術情報の一部が、二次外注先企業のサーバーから、インターネット上に誤って流出していたことが判明したと発表した。
慶應義塾大学は18日、個人情報の漏洩があったと発表した。発表によると、昨年11月27日未明、矢上キャンパス23棟（研究室棟）、36棟（数理科学科棟）が侵入窃盗にあったことが判明。
13日深夜、RBB TODAY編集部のアドレスに株式会社ゆうちょ銀行を騙るメールが届いた
米EMCは21日（現地時間）、個人情報管理の米Pi社を買収すると発表した。2008年の第1四半期には買収が完了する見通し
ソフトバンクテレコムは4日に、「ユビキタス空間基盤推進協議会」と共同で実施する配送サービスの実証実験に参加し、システム開発やネットワークを提供することを発表した。
日本ヒューレット・パッカードは23日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの子会社であるデータネットワークセンター（DNCC）に日本HPのブレードPCを360台導入したことを発表した。2008年度末までに合計860台導入される予定。
日立製作所は18日、同社が廃棄したビジネスPCのHDDの一部が、誤って中古品量販店に流出したことを発表した。流出したHDDの一部には、東京消防庁のデータが含まれているという。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは18日、同社子会社のTカード＆マーケティングのポイントカード「Tカード」入会申込書153枚が盗難されたと発表した。
前回は、ファイル保護の方法に秘密分散技術というものがあると説明した。これはどういうものだろうか。この技術を実際のセキュリティ製品やソリューションに応用している企業の人たちに詳しく説明してもらおう。
最近でこそ大きな話にはなっていないが、個人情報の漏洩はいまでも終わりを迎えていない。サーバへの不法アクセスによる個人情報の漏洩という事件やノートPCや記憶メディアの紛失や盗難といった事故も多い。
日立ソフトは14日に、情報家電のセキュリティ問題に対処するため、「情報家電向けSELinux」を開発したと発表した。
トランスコスモスは12日に、「インターネットショッピングサイト『@SOLA ショップ』での個人情報漏洩に関して」と題する文書を公表し、個人情報漏洩があったことを明らかにした。
アロシステムとエムヴィケーは14日、顧客の個人情報がインターネットに流出していることが判明したと発表した。
ウェブルート・ソフトウェアは10日に、2007年8月に国内でもっとも多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。
4日、監査法人であるトーマツは、職員保有の個人PCから監査関与先24社の資料がWinnyによって流出していたことを確認したと、お詫びとともに発表した。
鳥取市を中心にCATV事業を展開している日本海ケーブルネットワークは、誤って会員25名に、48名分の加入者の住所と氏名を発送したと発表した。
セキュアブレインは13日、新生銀行を騙るフィッシングメール・サイトが多数出現していると警告した。
日本コムシスは28日、個人情報漏えい対策や不審者の侵入を防ぐための入退室管理などを含めたセキュリティソリューションにおいて、販売体制を強化するとともに、自治体や一般企業に向けても販売を行っていくと発表した。
大日本印刷は12日、2月20日に明らかとなったJACCSカード会員情報の流出事件において、JACCSカード以外の個人情報も流出していたことが判明したと発表した。
総務省は9日、1月に発覚したau携帯電話の解約者（約22万4千件）の個人情報漏洩に関し、KDDIに対し個人の権利利益を保護するために必要な措置をとるよう、個人情報保護法第34条第1項に基づき勧告を行ったと発表した。
ジャックスは20日、同社の業務委託先となる大日本印刷からダイレクトメール作成のために預託した、同社クレジットカード会員の情報が流出したと発表した。
KDDIと沖縄セルラーは8日、au携帯電話を解約したユーザーの一部にあたる22万4,183人分の顧客情報の一部を記録した光磁気ディスク1枚を栃木県小山市の同社の小山テクニカルセンター内で紛失したと発表し、謝罪と紛失事故の概要についてコメントを掲載した。
米シマンテックは31日（現地時間）、さまざまなサービスとソフトウェアから構成される個人情報保護ソリューションとして、新たな「Identity Initiative」（アイデンティティイニシアチブ）を発表した。
