※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
警視庁は刑事部の公式twitterアカウント（@MPD_keiji）などで、東京都世田谷区で発生した恐喝未遂事件の容疑者映像を公開し、情報提供を呼びかけている。
BBソフトサービスは15日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータをもとにした、9月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は14日、セキュリティ事業者への問い合わせや相談をスムーズに進めることを目的としたガイド「やられたかな？その前に」を公開した。“セキュリティ問診票”を含むファイルが同協議会サイトよりダウンロード可能。
茨城県警は、大洗町大貫町地内で10日に発生したコンビニ強盗事件で、防犯カメラに録画されていた容疑者画像を公式Webサイトで公開した。
東京ビッグサイトで16日まで開催されている「危機管理産業展2015（RISCON TOKYO）」にて、ヨシモトポールのブースでは災害時の避難所に必要なさまざまな機能を集約した「多機能防災柱」の展示が行われていた。
ALSOKは東京ビッグサイトで16日まで開催されている「危機管理産業展2015」にて、最新機器を駆使して効率的に要注意人物や部外者の検知などを行う「ALSOKハイパーセキュリティガード」のデモ展示を行った。
東京ビッグサイトで16日まで開催されている「危機管理産業展2015（RISCON TOKYO）」にて、キヤノンマーケティングジャパンのブースでは、ISO感度400万相当の超高感度カメラ「ME20F-SH」のデモ展示が行われていた。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
日本電業工作は13日、長距離無線中継機能、Wi-Fiアクセスポイント機能、監視カメラ機能などを備えた「防災照明灯」を開発したことを発表した。太陽光パネルにより自立電源運用を可能としており、防災情報ステーションとしての活用などを想定している。
ALSOK（綜合警備保障）は13日、監視カメラの撮影映像をデータセンターで保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を15日より販売することを発表した。
オムロンは幕張メッセで開催されていた「CEATEC JAPAN 2015」にて、同社のセンシング技術を活かした「見守り技術」として、超小型貼り付け体温測定技術や家庭向けの見守りカメラの展示を行った。
東京ビッグサイトで開催された「国際福祉機器展 H.C.R.2015」の日建リースブース内で、エルティーアイは、ランニングコスト不要のエコな安全対策として、「α-FLASH（アルファ・フラッシュ）」を使用した高輝度蓄光式誘導標識や階段用のステップなどの展示を行った。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
ユカイ光学は幕張メッセで開催されていた「CEATEC JAPAN 2015」にて、スマートフォンと連動したコミュニケーションロボット「BOCCO」（ボッコ）の展示を行った。
第5回は、アナログからハイビジョンカメラ、4K解像度を誇る高画質ネットワークカメラまで多様なニーズに対応する監視カメラシステムをデモ展示するエスシーのショールーム（東京都板橋区双葉町41-5 メゾンワールド1F）だ。
ローム（ROHM）は、10日まで開催されていた「CEATEC JAPAN 2015」において、同社のセンサーメダルを使ったIoTの応用事例として、スーツケースの状態＆盗難の検知・ログ取りを行うスマートスーツケースのデモ展示を行った。
日本カバは、9日、東京ショールーム（東京都大田区南蒲田）のリニューアルを記念し、マスコミ向けのオープンイベント及びプレゼンテーションを行った。
リコーは8日、同社の複合機からの電子メール送信を装った不審なメールに対し、注意を呼びかけた。またトレンドマイクロが9日、この不審なメールについての分析結果などを公表した。
ソニーは、8日、ベルギーのソフトキネティックシステムズ社（Softkinetic Systems S.A.）の買収が完了し、完全子会社化したことを発表した。
NTTコミュニケーションズは7日、新しい人工知能技術として「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから人間の動作を高精度に検知することに成功したことを発表した。
サンワサプライは6日、ハブなどのRJ-45モジュラージャックを物理的に塞ぐことでデータ漏えいを防ぐセキュリティ製品「SL-68」を発売したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室（静岡県警察）」としてツイッターアカウント（@Fuji_bouhan）を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
