※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
米FireEyeは、クライアント向けセキュリティ製品ならびにセキュリティ・インシデント対応管理ソリューションを提供するMandiant（未上場）を買収した。
IDC Japanは1月7日、国内IT市場（産業分野別・企業規模別）について、2013年上半期の分析と2013年～2017年の市場規模予測を発表した。2013年は景気の回復によって企業の業績が改善し、多くの企業でIT支出が伸びていた。
2011年12月の設立以来、グローバルで顧客約100社を抱え、現在急成長している従業員約30名のベンチャー企業がある。米国カリフォルニア州シリコンバレーに本社を置くトレジャーデータだ。
昨年はドコモがついにiPhoneの販売を開始し、以降、大手3キャリアによる競争がさらに過熱した。新型のiPhone 5s/5cを巡っては、端末スペックに差が無いため、回線速度やエリアといった通信品質や料金プラン、各種サポートなどに改めて注目が集まった。
世界最大級の家電製品トレードショー、International CESが7日（現地時間）、米ラスベガスにて開幕する。
2013年に iPhoneを導入したNTTドコモは、2014年を「新しい競争ステージ」と見なし、競争力の強化を図る。レッドハットも世界標準のOSSで攻める経営を呼びかける。SASジャパンはビッグデータでのイノベーションを謳う。
KDDIの田中社長は社員向け年頭挨拶で、2014年に「新たな成長ステージを目指す」と語る。いっぽうUQコミュニケーションズの野坂社長は1Gbpsのサービス環境が整ったことを宣言、日本ユニシスの黒川社長は中期経営計画の仕上げを強調する。
日本電気（NEC）の遠藤社長は年頭訓示で社員に向け、2014年が3カ年計画の要の年であるとし、社員一人ひとりの意識や行動の変革を訴える。NECグループでは、4月にNECソフトウェアグループの1社統合を予定している。
2014年は高度成長の始まった年と干支回りが同じ、と指摘するのはダッソー・システムズの鍛治屋社長だ。サイボウズの青野社長は、自社のワークスタイルの変化をアピールする。日本オラクルのウイリアムズ社長は「グローバル化」を正確に理解する必要があると説く。
ビジネス環境の変化に各企業はどのように対応するか。NTTはビジネスモデルをBtoCからBtoBに転換する。NTT西日本は従来のビジネスカテゴリーの変化に対応する。CTCは「エッジを効かせるという。各社の年頭所感から読み解く。
ジュピターテレコム（J:COM）は1月6日、新社長となる牧俊夫氏、新会長となる森修一氏の連名で、年頭所感を発表した。
各社の年頭所感を見るとキーワードは「変化」だ。「全社を挙げて『変革』を進めてきた」富士ゼロックス、「変化の一翼を担う」サイオステクノロジー。インターネットイニシアティブ（IIJ）は、イノベーションが社会を変えるまでの時間に着目した。
ミクシィは2013年に経営体制を刷新し、デルは同じく2013年に株式非公開企業となり、それぞれ2014年は前年の変化を推進する年となる。NTTコミュニケーションズもキーワードは「加速」となる。各社首脳の年頭所感を紹介しよう。
2013年が事業の転換点となった企業は少なくない。では2014年はどこへ向かうのか。ヤフーは世界へ、SAPジャパンは“第三のプラットフォーム”へのシフトに対応、NTTぷららは「ブロードバンド事業者」へと……。各社首脳の年頭所感から。（抜粋、順不同）
2014年をどのような年にしたいと企業は考えているのか、各社首脳の年頭所感をみてみよう。2013年の「！」を推進するのがヤフー、2013年に行なった改革の成果を期待するのがグリーと東芝ソリューションだ。（抜粋、順不同）
2013年に創立50周年、25周年をそれぞれ迎え、弾みをつけて新年に臨むのが日本ヒューレット・パッカードとNTTデータだ。リコーも好況を認めつつも楽観視せず、変革と進化を重要視する。各社首脳の年頭所感を紹介しよう。（抜粋、順不同）
「日本経済回復の足取りは確かなものになりつつあります」、「日本企業の業績に弾みがついた」、「明るい兆しも見え始めた一年」。2013年はいい年だったようだ。続く2014年をどのような年にするのか。各社首脳の年頭所感を紹介する。（抜粋、順不同）
KDDIと沖縄セルラー電話は12月26日、全国のサービスエリア・パーキングエリアの4G LTEエリア化について、最新状況を発表した。
バイドゥ（百度）は12月27日未明、Android OS向け日本語入力アプリ「Simeji」の最新バージョンとなる「6.6.2」を公開した。
オプトグループのソウルドアウトは12月25日、中小・ベンチャー企業の「モノづくり」および「販路拡大」の支援事業を開始した。第一弾として、東京の町工場との取り組みを開始し、2014年より全国地域に拡大する。
メディアシークは12月24日、バス会社と連携して、交通機関向けにQRコードを使った交通・地域情報等配信システムの実証実験を開始した。
流通大手のセブン＆アイホールディングスが、雑貨店「フランフラン（Francfranc）」を運営するバルスと資本業務提携を結ぶことが分かった。セブン＆アイはバルスの株式49％を取得する。
日本通信は12月24日、「980円SIM」（月額980円前後のSIM）の新サービスとして、「月額定額プランI」および「月額定額プランN」の2つの新プランを発表した。2014年1月1日より提供を開始する。
