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東京ドームは2日、スタートアップコミュニティ「Creww」（クルー）の「crewwコラボ」を活用し、新規事業企画の募集を開始した。個人／法人、分野／業種を問わず、全てのスタートアップがエントリー可能。
西日本電信電話（NTT西日本）は3日、企業向けとなるサポート付き社内Wi-Fi構築サービス「スマート光 ビジネスWi-Fi」を発表した。3月6日より提供を開始する。
シャープは3日、2015年3月期第3四半期（2014年4月1日～2014年12月31日）の業績を発表した。
MM総研は3日、2014年1月～2014年12月の国内携帯電話端末の出荷台数に関する調査結果を発表した。
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは3日、総合的な人材育成事業を行う合弁会社を新たに設立することで合意した。大学生・社会人向けにキャリア教育・キャリア形成支援サービスを提供する新会社「ベネッセi-キャリア」を4月1日付で設立する。
ソフトバンク コマース＆サービスは3日、8.9インチのオリジナルWindowsタブレット「CLIDE 8.9」を発売した。1,920×1,200ピクセル液晶搭載ながら、価格は26,800円（税抜）。
BIGLOBEは2日、同社のMVNOサービス「BIGLOBE WiMAX 2+」において、下り最大220Mbpsで通信可能なモバイルルータ「Speed Wi-Fi NEXT W01」を提供開始した。
コレガは有線ネットワークカメラを2月上旬より販売開始する。形状は屋外設置に対応したバレット型、バンダルドーム型と、屋内用のドーム型の計3機種。各機種ともにフルHD（最大30fps）と、イーサネットケーブルのみで給電できるPoE機能に対応している。
アドバンスデザインは2日、SSDに対応したデータ消去ツール「DataSweeper2 Handy」の発売を開始した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）と住友商事は3日、合弁会社「DeSCヘルスケア」の設立を発表した。健康保険組合向けの新サービス「KenCoM（ケンコム）」（Kenko reCommendation Media）の運営を4月から開始する。
Kpnetworks（Kpn）は2日、屋外での連続Wi-Fi空間を実現可能にするアクセスポイント「KPWL-0210J」が、名古屋駅西銀座通り商店街（名古屋市中村区）の全面Wi-Fi化プロジェクトに採用されることを発表した。
●将来を見据えて運用するなら、企業向け無線LANソリューションを選びたい
気象庁発表の予報とは異なり、自社で設置した雷放電受信アンテナを利用した雷探知システムが城山の「THUNDER SAFETY」だ。本展示は、1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」で行われた。
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
パイオリンクは、L2スイッチベースのサイバー攻撃に対する内部対策ソリューション「TiFRONTセキュリティスイッチ」のアップリンクポートを拡張して、リニューアルした「TiFRONT-G2424/P」「TiFRONT-GX2424/P」を発表。2月2日より発売を開始した。
タイムズモビリティネットワークスは、英語・中国語（繁体字）に対応した「レンタカー多言語対応サイトPC版」をスマートフォン向けに最適化し、2月2日にリニューアルオープンした。
2016年4月の電力事業完全自由化を控え、近年、参入する企業が増えている新電力市場。では、新電力会社とはどのような企業で、どのようなビジネスを展開しているのか。
ドイツの高級車メーカー、BMW。2014年の世界の高級車市場において、シェア1位を獲得した同社が、積極的な新車投入計画を打ち出した。
文部科学省は1月27日、学校やPTAなどに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について協力を依頼。初めてスマホなどを手にする機会が多い卒業や進学の時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
28日から30日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「新電力EXPO」では、企業や団体の展示だけでなく、エネルギーや電力自由化に関するさまざまなセミナーも行われた。
NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは、サイクルシェアリング事業の提供を行う合弁会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立した。
オリエントコンピュータは1月30日、高機能セキュリティUSBメモリ「セキュアセブン」に新たに32GB、64GB容量モデルを追加、利用時間を制限できる機能などが追加されたことを発表した。
茨城県警は、土浦市のコンビニにおいて発生した強盗未遂事件の容疑者画像を同県警のウェブサイトで公開した。
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
