KDDIは、CDMA 1X WIN向けの配信に対応したライブカメラソリューションの提供を開始した。法人向けを対象に販売する。
アップルコンピュータは、Panther(Mac OS X 10.3)などを対象としたセキュリティアップデータを公開した。
ボーダフォンは、同社の3Gサービスに対応したデータ通信カード「VC701SI」を4月下旬以降発売する。また本カードの発売にあわせて2種類ずつの料金プラン・割引サービスを新設する。
ライブドアは、インターネットオークションサービス「livedoor オークション」を本日オープンさせた。
トレンドマイクロは、ユーザが自身の加入するISPから月額制で利用できるアンチウィルスサービス「ウイルスバスター サービスエディション」を3月1日より提供開始する。
オプティキャストは、光ファイバーを用いた放送サービス「スカパー!対応 光ファイバーTV OPCAS」(オプキャス)を開始した。これは、総務省に対して行っていた電気通信役務利用放送法に基づいた役務利用事業者の申請が完了したことによるものだ。
IPv6普及・高度化推進協議会は、IP技術をより広いビジネス領域に浸透させる国際トレードショー「Global IP Business Exchange」を、2004年11月16日〜18日に開催する。
エスケイサイバーパスは、3月1日より、オンラインストレージサービス「はこ箱.com(はこばこドットコム)」の提供を開始する。
シスコシステムズ(シスコ)が次に目指すのは「予測できるネットワーク」の構築だ。通信事業者や大規模企業のネットワーク担当者を対象にしたイベント「Next Generation Network seminar 2004」(NGN2004)にて同社のFred Baker氏が講演を行った。
アンチウイルスベンダー各社は、米国を中心に感染を拡大している新型ワーム「Netsky.C」について警戒を呼びかけている。「Delivery Failed(送信失敗)」「Status」など英語の件名のメールに、ワーム本体がファイルで添付しているというもので、添付ファイルを開くと発病する。
NTT東日本岩手支店、同新潟支店は、3月1日よりフレッツ・ADSL モアII(24Mタイプ/40Mタイプ)の事前受付エリアを拡大させる。
インターネット総合研究所は、データ圧縮によって拠点間接続の通信コストを削減できるネットワークアプライアンス「Peribit SRファミリー」の日本国内販売を開始する。販売パートナーは、日本電気システム建設、ネットマークス。
NTT-MEは、IEEE 802.11gに準拠したアクセスポイント「MN-WAP54g」の最新ファームウェア(Ver.2.00)を公開した。最新ファームウェアでは、高速化技術の「Super G」、暗号化技術の「WPA(TKIP/AES)」、「リピータ機能」に対応している。
安芸ケーブルテレビは、総務省中国総合通信局より第一種通信事業者の免許を取得した。これにより、4月1日から広島県海田町内でインターネット接続サービスを提供する予定だ。
いすゞ自動車(いすゞ)は、商用車向けのテレマティクスサービス「みまもりくんオンラインサービス」を発売した。初期費用は78,000円、利用料金は4,500円。別途、通信端末の費用、取付手数料、通信料金などが必要。
日本電気(NEC)、日本電気システム建設、凸版印刷、ワイイーシーソリューションズ(YEC)の4社は、RFIDタグを用いた駐輪場管理システムを共同で開発し販売を進めていくことで合意した。
無線LAN倶楽部は、コンテンツパックのリニューアルなどサービスの改定を発表した。
近畿地方を中心にインターネット接続サービスを行っているケイ・オプティコムは、同社の行っているIP電話サービスの通話料を3月1日から値下げすると発表した。
NTT-BPは、23日付で総務省から26GHz帯の無線局免許を取得した。主に無線LAN倶楽部の中継網に利用するのが目的だ。
@niftyは、法人を対象に独自ドメインが利用できるメールサービス「ドメインプラス for @nifty Mail」を開始した。1IDあたり月額100円で利用できるのが特徴。
NTTコミュニケーションズが提供している公衆無線LAN「HOTSPOT」の提供エリアが拡大した。
So-netは、PHSデータ通信サービス「bitWarp」に1か月20時間までの利用料金を含んだ「bitWarp 20H」コースを新設した。
バッファローなどの推進する、「FREESPOT」のアクセスポイントが追加された。今回の更新では、全国13都道府県で18か所のアクセスポイント情報がリリースされている。
ソフトバンクとソフトバンクBBは、24日夕刻に開催した記者会見の補足として同日深夜に2回目を開催した。この席では、流出された疑いを持つ大量の顧客情報とみられるデータの存在を認めた。