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三菱自動車工業は18日、国土交通省で燃費不正操作の3度目の報告を実施した後、省内で会見を行い、社長以下役員の辞任を表明した。
テニス・イタリア国際大会は、ノバク・ジョコビッチ選手を下したアンディ・マリー選手が初優勝。一方、日本の錦織圭選手は、ジョコビッチに敗れるもフルセットを戦い抜き、全仏大会に期待をつないだ。
マイナビは5月12日、毎年恒例となっている「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の文系・理系ランキング各上位100社を発表した。文系総合では9年連続で「JTBグループ」がトップに、理系総合では6年ぶりに「味の素」が1位に返り咲いた。
KDDIは12日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
昨日10日、JR東日本が首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」の設置を進める計画を発表した。このロッカーについて、ヤマト運輸が協力するタイプでは、ヤマト運輸「宅急便」だけでなく、他の宅配会社の取扱荷物も受け取り可能となる。
VR(バーチャル・リアリティ)の世界が、家庭でも気軽に楽しめる時代になった。コンシューマ製品のなかで、いま注目を集めているのがGalaxyシリーズを提供するサムスンがOculus社と共同開発したゴーグル型のヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」だ。
SOHOからテレワークまで、近年ますますワークスタイルの多様化が加速しているが、日本マイクロソフトが、さらに先進的な取り組みを行うという。同社は1日に、就業規則の変更を行った。
米Facebookは4月に、2016年第1四半期（1月～3月）の業績を発表した。第1四半期の売上高は、対前年同期比52％増の54億ドル超。広告売上は、同57％増の52億ドル超となっている。相変わらず好調のFacebookだが、その根幹を読み解いてみよう。
NTTドコモは28日、2015年度（2016年3月期）の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。
日本信号は幕張メッセで開催されていた「駅と空港の設備機器展」にて、爆発物探知装置内蔵入場ゲートなどの実演展示を行った。
産業界から、その活用に熱い視線が注がれているドローン（無人飛行機）。首相官邸での落下事件（昨年4月）、善光寺でのドローン落下事故（同5月）なども起きたが、怪我の功名で法整備もシッカリと進み、実証実験も盛んに行われている。
経産省によると、捨てられる食品（食品ロス）は、2015年1年642万トン発生。これは、国連が食糧難に苦しむ国に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍だという。これに対し、需要予測を高度化・共有することで、返品・食品ロスを削減するプロジェクトが進んでいる。
ゴールデンウイークまであと1週間。今回のGWにオススメしたいのが、今年盛り上がりそうな「VR」体験だ。手軽にVR体験を楽しめそうな施設やイベントを紹介しよう。
厚生労働省の最新データによると、要介護認定者は約620万人で、今後もさらに増加するという。一方で、在宅介護の支援サービスに関する情報は、あまり集約されておらず、従来なかなか入手しにくかったということが問題となっている。
三菱自動車は20日午後、国土交通省に提出した燃費試験データについて、不正な操作を行っていたことを公表。国土交通省で会見を開いた。
2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか？
4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。
毎日のように目にする「CM」。2015年度にCM展開を行った企業は、東京キー5局で全1997社だという。CM総合研究所は、関東一都六県在住の一般モニター男女3000人に対し、各企業のCM好感度をアンケートし、その結果を発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
14日夜、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。熊本県で最大震度7が観測され、15日10時時点で、9名が亡くなったことが判明するとともに、数万人が避難中という状況になっている。
日本では、あらゆる商取引の場で活躍する「印鑑」。個人においても例外ではなく、とくに銀行口座の開設・変更などでは必須となる。一方でATM普及でキャッシュカードが当たり前になると、指紋認証やワンタイムパスワードなどのデジタル認証が普通になってきた。
近年「Twitter」「Facebook」、さらには「Instagram」「LINE」などのソーシャルメディアに公式アカウントを開設し、ユーザーサポートや商品紹介、ブランディングなどに活用する企業が増えている。この動きには、経産省も注目しており、先進事例の調査を行っている。
若年層を中心に、コミュニケーションの基盤として普及した「LINE」。最近は、ビジネスアカウントでの利用も活発化し、大企業だけでなく、中小や個人もビジネスアカウント「LINE＠」を開設するなど、ビジネス活用に熱い視線が集まっている。
英文字3語の略語といえば、それこそ数限りなくある。パッと思いつくだけでも、すっかり国民的アイドルGになった「AKB」、大手テレビ局の「TBS」、政治経済ネタなら「TPP」、すぐ身近にある「DVD」などなど。ここに新たな3文字略語が、大量に加わることになった。
