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文部科学省は22日、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況について、「海水中の放射能濃度」「海上の空間線量率」「海上の塵中の放射能濃度」を確認するため、海上のモニタリングを実施することを発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
「ニコニコ生放送」では、本日18時より「東京都知事選予定候補 石原慎太郎氏記者会見 主催：自由報道協会」をライブ配信する。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは3月22日、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 6.0」の月額版サービスの提供を開始した。
清水國明が、被災地の子どもたちの支援に乗り出した。3月19日付けのブログで、自身が代表を務める「NPO法人河口湖自然楽校」で被災者への支援を表明した。
内田洋行は3月22日、「東北地方太平洋沖地震」に対する義援金拠出と、学校教育に必要な機器・物品等の寄贈について発表した。
4月17日に開催が予定されていた「第21回かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会」が、東北地方太平洋沖地震の影響で中止となった。同大会のオフィシャルホームページで発表されている。
リード エグジビション ジャパンは22日、4月13日～15日まで開催予定であった「ファインテックジャパン」「高機能フィルム技術展」「Photonix2011」を通常通り開催すると発表した。
国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。
東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
ソニーは22日、東北地方太平洋沖地震および停電による同社グループへの影響を発表。一時的に生産活動を停止した国内製造事業所のうち一部では活動を再開した。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
宮城県栗原市出身のお笑い芸人・狩野英孝が積極的に募金活動を行い、321万3587円を義援金口座に振り込んだことをブログで報告している。
SAPIX・代々木ゼミナールグループは3月17日、SAPIX（サピックス）小学部・中学部とY-SAPIX中学部・高校部において、東日本大震災の影響で休講中の授業について、3月24日より動画配信すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークスは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、ネット経由で大容量ファイルの受け渡しができる「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」（以下、Share IT！ Fits」の、無償提供を開始したと発表した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は22日、Adobe Flash Player、Adobe Reader、およびAcrobatに脆弱性が存在するとして注意喚起を行った。
NTT東日本は、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者の安否情報を伝える「伝言お預かり活動」を実施している。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
東京電力は22日、1時間ごとの平均電力需要量を表示する「電力の使用状況グラフ」を、同社サイトにて公開した。
ユビークリンクは、19日よりAndroidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路』の提供を開始した。東日本大震災の被災地域やその周辺の通行可能道路を確認する際の参考情報として役立ててもらう。
