凸版印刷は18日、バーチャルリアリティ（VR）映像で居住地域の被災状況を疑似体験できる防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発したことを発表した。防災イベントや小中学校の防災教育用途などを想定し、11月下旬より提供を開始する。 同社は直感的な操作で仮想体験を実現できるスマートフォン用VRソリューション「VRscope（ヴィアールスコープ）」を展開しており、同サービスは「VRscope」と自治体の水害ハザードマップを連動させることで、居住地域が被災した際の状況をバーチャル体験できるというものだ。 なお、同サービスはVRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科の板宮朋基准教授の協力のもと開発。ハザードマップに配置された専用マーカーをスマートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示する仕組みになっている。 津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害の被害レベルを実感できるため、避難所の確認、避難ルートの検討を促し、住民たちの防災意識の向上を図ることが可能になる。 専用マーカーを読み取るだけでVRコンテンツにアクセスでき、コンテンツは凸版印刷が管理・運営するクラウドサーバから提供されるので、導入する場合は、専用アプリの開発や個別の配信環境の構築は不要だ。 基本料金は60万円/年で、20地点まで登録可能。VRコンテンツ制作は内容によって異なるが、約100万円からとなっている。
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