資生堂は20日、本社機能のある汐留オフィスにて、9月1日の防災の日に首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、帰宅困難者受入れ訓練を実施することを発表した。 東日本大震災の被害をもとに東京都が「帰宅困難者対策条例」を施行したことを受けて、資生堂は港区と「災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定」を締結している。 「大規模災害発生時には新橋・汐留周辺に留まる帰宅困難者に対して、同社の汐留オフィスの一部を一時滞在施設として提供し、地域の混乱防止に協力・貢献する」ことを規定しており、最大220名の帰宅困難者を最長3日間受け入れ、毛布や水、食料を提供することができるようになっている。 同社の防災訓練で社外協力者を対象にした「帰宅困難者受入れ訓練」は初の実施となる。 防災訓練は同社で作成した「帰宅困難者受入れマニュアル」の実効性検証を主な目的としており、訓練を通じて発生した課題の改善など、更に精度を高めていく。
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