総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。 総務省では2014年11月から、「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を開催。今回、報告書として、アクションプラン（第一版）をとりまとめた。今後はこのアクションプランを踏まえ各種施策を実施していく方針だ。 アクションプランでは、実現を図る事項、目標とすべき時期、官民の役割分担が明記されており、将来的な検討がなされている。具体的には「無料公衆無線LAN環境の整備促進」「ICTを活用した多言語対応の実現」「デジタルサイネージの機能の拡大」「4K・8Kの推進」「第5世代移動通信システム（5G）の実現」「オープンデータ利活用環境の整備（公共交通情報など）」「放送コンテンツの海外展開の促進」「世界一安全なサイバー空間の実現」の8項目となっている。さらに横断的なアクションプランとして「都市サービス高度化の推進」「高度な映像配信サービスの実現」が検討されている。 これらのプランの実現により、たとえばカードを持ち歩くだけで、チケットとして利用できるほか、行く先を予測し身体属性にも配慮した最適な道案内をデジタルサイネージで行ったり、嗜好や宗教にあったレストランを案内したりできる“おもてなしクラウド”などのサービスが想定されているという。
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