アルバネットワークス（Aruba）は4日、岐阜県が新たな自治体行政ネットワーク構築にあたり、同社のワイヤレスLANソリューションを導入したことを発表した。 ネットワンシステムズが新通信インフラ計画の設計・構築・運用管理を請け負い、6月よりアルバのワイヤレスLANソリューションを本格稼働させた。冗長化された400台規模のアクセスポイント（AP）と管理・可視化ツールを、県庁および総合庁舎を含む県関連施設およそ50拠点に展開している。 現在、約150台のアルバ製AP「IAP-105」が県庁に、240台の仮想コントローラ内蔵の「Aruba1AP105」が総合庁舎を含む約50か所の県関連施設に配備され、冗長化されている。無線状況やデバイス・アプリケーションのパフォーマンス等のデータは、Aruba AirWaveにより可視化され、電波強度の遠隔調整などを含め、一元的に運用管理可能となっている。 またセキュリティ面では、従来の端末認証を継続しつつ、認証先の制御も含めて1つのAPで複数のSSIDをもたせたり、新たに暗号化やステルス機能が追加されたという。
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