IDC Japanは3日、国内企業によるデータセンター（DC）投資の動向調査結果を発表した。クラウド事業者やITベンダーなどのデータセンター事業者と、金融機関や製造業などのうち自社でデータセンターを所有している一般企業が対象。 それによると、DC事業者65社のうち18.5％にあたる12社が、DCを新たに開設する予定があると回答した。またDCを所有する一般企業205社のうち7.3％にあたる15社が、DCを新設する予定ありと回答した。災害対策の強化といった観点から、今後もDC新設の投資は継続するとIDCでは予測している。特に一事業者DCにおいて新設が加速する見込みとのこと。 立地については、新設DCのサーバー室が1,000平方メートル以上の大規模なデータセンターでは、東京都23区内での新設予定が多かった。東日本大震災後は一時敬遠されていたが、再び注目が集まっているという。 また、近年データセンター設備の技術的な陳腐化／老朽化が課題となりつつあるが、今回調査対象となった270社の企業のうち、18.9％にあたる51社が既存データセンターを統廃合する予定があると回答した。
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