電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟等で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は8日、ネット選挙に向けた事業者向けガイドラインを公表した。 同協議会はこれまで、名誉毀損・プライバシーなどの権利侵害に関する対応ガイドラインを、策定・公表している。一方で、この4月に改訂された公職選挙法では、プロバイダ責任制限法の特例（公職の候補者等に係る特例）が盛り込まれている。 そのため今回、インターネット等を利用した選挙運動が円滑かつ健全に行われることを目的に、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考として『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定した。 この手引きでは、主に候補者が名誉侵害などを受けたときに、対応するための手順や書式が掲載されたものとなっている。候補者側は、これら書式に従い事業者に連絡することで、誹謗中傷・なりすましといった事態に、すばやく対応可能となる。これらの申請に対し事業者側は、本人確認のうえで、手順に従い対応することとなる。
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