LINEは17日、全政党を対象に、LINE公式アカウントを無償提供する方針を発表した。 インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が成立した後、政党の要件を満たす全政党が対象となる。LINEは現在、国内で4500万人以上の利用者を擁し、国民の約3分の1が利用していることとなる。国民の政治への興味・関心向上や投票率増加などへの貢献が目的とのこと。 開設された党のLINE公式アカウントを「友だち」に追加することで、ユーザーは、党から発信されるメッセージ・画像・動画などを受け取ることができる。 なお、一般的な企業向け公式アカウントとは違い、無料でアカウントを提供するとのこと。すでに「LINE＠」でアカウントを開設していた場合は、ネット選挙法案の成立後、公式アカウントへ無償で移行する。 政治関連（公共サービス）としては、「首相官邸」がLINEに公式アカウントを開設している。また各地方自治体などがLINE＠でアカウントを開設している。
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