IDC Japanは18日、国内企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表した。企業WAN／ブロードバンド／モバイル通信の利用状況、通信サービス予算の現状、海外でのWAN接続状況等などを調べたものとなっている。 それによると、2013年度（会計年）にデータ通信予算が増加する理由については、昨年に続き「モバイル対応を進めるため」がトップとなり、42.0％を占めた。2位は「クラウドやDC（データセンター）の利用が増えるから」で38.0％だった。3位は上記2項目よりやや離れ、「品質の高いネットワークに切り替えるため」が31.0％となっている。 同調査についてIDCでは、3つの主要な動向が見られるとし、データ通信利用容量制限付きのSIMなど、モバイルを中心としたマルチネットワーク活用の検討拡大、国内DC／クラウドに接続する海外拠点の増加、NTTコミュニケーションズの「Arcstar Universal One」やKDDIの「Wide Area Virtual Switch」のようなクラウド利用を前提とした、統合型WANサービスに対する需要が高い傾向をあげている。
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