IDC Japanは19日、2012年末時点における国内のサーバ設置台数（インストールベース）を発表した。これによると、2012年末時点における国内サーバ設置台数は、2011年末時点の276万3,500台から1.0％に当たる2万6,600台が減少して273万7,000台だった。 国内設置サーバのうち、データセンターサービス事業者、コンテンツ配信事業者、ネットワークサービス事業者などの事業者データセンター（DC）が36.0％にあたる98万4,300台を設置していた。そのほか企業内DCが111万6,200台（40.8％）、オフィススペースや店舗のバックヤードなどのDC外が63万6,500台（23.3％）を設置していると試算された。 増減をみると、事業者DCのサーバ設置台数（2012年末時点）は、2011年末時点の94万5,600台から4.0％に当たる3万8,700台が増加して98万4,300台になった。一方で、企業内DCでは2011年末時点の115万400台から3.0％に当たる3万4,200台が減少して111万6,200台に、DC外では同66万7,500台から4.6％に当たる3万1,000台が減少して63万6,500台となっている。 全体的な設置台数の減少については、個々のユーザー企業におけるサーバ集約、サービス事業者におけるサーバリソースの利用効率向上、さらにはユーザー企業の合併や倒産による購入主体の減少および営業拠点の減少などが挙げられている。
