矢野経済研究所は4日、国内の民間企業等に対して、クラウドコンピューティング利用等についてアンケート調査した結果を発表した。調査期間は2012年7月～12月で、日本国内の民間企業および自治体等572法人（団体）から回答を得た。 それによると、過去2回の調査では、プライベートクラウド（自社クラウド基盤）を利用している企業・団体は、2010年が3.3％、2011年が3.8％と低かったが、今回（2012年）調査では利用率が11.4％と3倍になり、大きく躍進したことが明らかとなった。特に大手企業での導入移行が進展した。また、「検討中」が6.1％、「関心あり（情報収集段階）」が21.6％となっており、これらを合計すると39.1％の企業・団体が関心をもっていた。 一方、パブリッククラウド（ITベンダーのクラウド基盤によるIaaS、PaaS）の利用率について、2011年の調査では「利用中」は2.5％だったが、今回の調査では7.3％となり、低い伸びに留まった。「検討中」は4.3％、「関心あり（情報収集段階）」が19.8％となっており、合計31.4％の企業・団体が関心を持っていた。
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