矢野経済研究所は23日、国内のクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は2014年1月~6月で、国内クラウド基盤サービスベンダー、クラウドインテグレーター、クラウドブローカー等を対象に調査を実施した。 それによると、2013年のクラウド基盤サービス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年比56.0%増の607億円と大きく拡大。ユーザー企業(利用者)の意識が変わり、ECサイトなどWebサービスの基盤にとどまらず、社内業務システム基盤としての活用が増加し、パブリッククラウドの利用拡大が進んだことがその要因と見られる。 また、2014年のクラウド基盤サービス市場規模は、クラウド同士やクラウドとオンプレミス(自社運用)をつないだハイブリッドクラウド化が短期間に進むなどして、前年比50.9%増の916億円と、引き続き高成長が予測された。具体的な活用面においては、ビッグデータを活用した新規ビジネスでの利用が牽引しているが、これまでは躊躇されていた基幹系システムでのクラウド基盤利用も、運用コストの低減や災害対策の観点から緩やかながら増加していることが、成長要因となる見込みだ。 さらに成長率こそ鈍化するものの、クラウド基盤サービスは低価格化が進んでいるため、2017年には2,196億円に達すると予測されている。
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