日本通信、音声付きSIMに1年間の最低利用期間を設定……他キャリアのMNP優遇策に抗議

エンタープライズモバイルBIZ

2012年3月22日（木） 14時15分

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　日本通信は21日、「携帯キャリアの過度なMNP（携帯電話番号ポータビリティ）インセンティブに対する公開抗議」として、音声付きSIMサービスのすべてについて、1年間の最低利用期間を設定したことを発表した。

　日本通信が提供する音声付きSIMサービスのうち、「talkingSIM U300」および「talkingSIMプラチナ」（マイクロSIM版を含む）の提供条件を変更し、2012年3月20日16時以降の申し込みについては、1年間の最低利用期間を設定するとのこと。1年未満の解約については10,500円の違約金支払いが必要となる。

　従来日本通信では、音声付きSIMサービスに、最低利用期間がないものを設けていた。しかし、MNPによる転入に対して、携帯キャリアがキャリアショップ等と連携して1回線あたり3万円～7万円程度のキャッシュバックを支払っており、この状況を利用することにより、「最低利用期間がない当社のSIMを申し込み、直後にMNPで携帯キャリアに移動し、それを即座に解約することで、1回線あたり数万円のキャッシュを手に入れる」といった事例が発生しており、不健全であると指摘、問題提起として、今回の最低利用期間と公開抗議とに踏み切ったとしている。

　日本通信は、本件の問題提起を行うことで、携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待するとしている。またあくまで一時的な措置であるとしている。

　なお日本通信では、最低利用期間の定めのないSIMについても、ルールに則った契約事務手数料、通信料、およびMNP手続き手数料を受け取っているため、短期間でのMNPによる転出があっても、経営的には問題ないとのこと。

《冨岡晶》