日本電気（NEC）は2日、小売業の基幹業務システムをクラウドサービスで提供する「NeoSarf/Retail（ネオサーフ/リテール）」の販売を開始した。 「NeoSarf/Retail」は、さまざまな業態の小売業におけるマーチャンダイジング業務をサポートするクラウド型基幹業務サービス。スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等、さまざまな業態の小売業向けに、マーチャンダイジング業務全体を網羅する基幹システムをクラウドサービスで提供する。 本サービスでは、マーチャンダイジングに必要なさまざまな業務と機能を定義した標準業務プロセスモデルが用意されており、自社に必要な業務プロセスを選択するだけで利用できる。マスタ管理、仕入、発注などの業務のほか、計画・分析も含めたマーチャンダイジング業務全体をサポート可能。 小売業のITにおけるグローバル標準である、「ARTSデータモデル」に、日本固有のデータモデルを追加している。そのため新たな業態を展開する際に、柔軟かつ迅速に、業務の拡張や追加が可能とのこと。また本部から店舗まで企業全体のPDCAサイクルを確立しており、たとえば、バイヤーが設定したKPIに対し、達成状況を表示するアラートをもとに、本部では分析や、各店舗への返品・追加発注などの指示が可能。さらにその進捗を管理できる。「NeoSarf/Retail」のサービス利用料金は、20店舗規模のスーパーで月額200万円（税別）から。システムを個別に構築する場合と比べ、導入・運用にかかるコスト（TCO）を5年間で最大30％程度削減することができる見込みだ。
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