IDC Japanは20日、国内企業のデータ保護／DR（ディザスターリカバリー）対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。回答企業数は762社。 本調査は、国内ユーザー企業のバックアップ運用、ディザスターリカバリー対策の現状、課題、ニーズなどを解明するためのもの。それによると、ディザスターリカバリー対策に対する2009年から2010年にかけての支出増減、2010年から2011年にかけての予算増減において、増加の回答が減少を大きく上回り、ディザスターリカバリー対策への投資に回復が感じられる結果となった。 なお、この調査は東日本大震災の前（2010年12月）に行われたため、今後さらに既存ディザスターリカバリー対策を見直す動きが需要として加わる見込みだ。また、近年盛んなサーバ統合もバックアップ運用に変化をもたらす要因となっていると予測されたとのこと。
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