【2011年】主要IT企業の年頭所感（2）

エンタープライズ企業

2011年1月5日（水） 11時15分

注目記事

【2011年】主要IT企業の年頭所感（2）

主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。

■レッドハット：代表取締役社長　廣川裕司

企業におけるクラウドサービスの活用とITによる経営革新が本格的に進むと言われている2011年、徹底した標準化によるTCOの削減、ベンダーロックインの回避、既存のIT資産の有効活用とクラウドにおける移植性、相互運用性の確保という観点から、OSSへの期待はさらに大きくなるだろう。昨年11月16日に3年8か月ぶりに市場投入した主力製品Red Hat Enterprise Linux 6をはじめ、KVM仮想化機構、OSSクラウドソリューション、PaaSソリューションの対応を見越したJBossミドルウェアへの需要などが、今年もさらに大きく拡大することは間違いない。レッドハットは新製品や新しいソリューションを核に、広範なパートナー・エコシステムを最大限に活かしながら、OSSソリューションの一層の普及を目指す。

■日立製作所：執行役社長　中西宏明

2011年、私たちは、次の100年に向け、新たな成長シナリオとともに、「日立の挑戦」を開始する。日立の使命は、類まれな技術力を生かし、人々の豊かな生活と、より良い未来に向けて、技術を通じた「社会イノベーション事業」で貢献していくこと。社会の変革をリードし、グローバル市場で成長していく「日立の挑戦」に、グループの総力を挙げて取り組んでいきたい。

■OKI：代表取締役社長川崎秀一

OKIは2011年に創業130年を迎える。創業者の沖牙太郎が「進取の精神」を胸に電気通信の未来を信じて通信事業を興してから130年。この間、先人たちが創業の精神を持って、社会の発展に貢献し続けてきたことが、今日のOKIにつながっている。この記念の年に、改めて原点である「進取の精神」にたち返り、先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動していきたい。
私たちは2011年度より中期経営計画をスタートさせる。初年度となる今年は、今後の成長に向けた基礎固めの年となる。

■伊藤忠テクノソリューションズ：代表取締役社長奥田陽一

昨年は、顧客企業のIT投資に対する慎重な姿勢が強く、予想通り厳しい状況で推移したが、CTCグループは、仮想化や統合化、データセンタービジネスなど、同業他社に先駆けた取り組みも積極展開。とりわけクラウド分野では、新ブランド「cloudage（クラウデージ）」を立ち上げ、クラウド関連サービスを体系化し、クラウドビジネスに取り組む強い姿勢を打ち出した。
2011年の経済環境は、2010年同様ほぼ横ばいと見ているが、自らの新しい価値を改めて創っていかねばならない年と捉えている。そこで掲げる今年のスローガンは「創造」。このスローガンのもと、2011年も顧客の収益拡大に資する戦略分野に対して、これまで以上に魅力的な提案を推し進めていきたい。クラウドビジネスにおいては、自社データセンター、大規模インフラ構築力、マルチベンダー対応力、アプリケーション開発・運用力など、クラウドビジネスの推進に必要な技術と要素をフルに活用し、独自サービスを一層強化・拡充していく。

■楽天：代表取締役会長兼社長　三木谷浩史（英語での年頭挨拶から抜粋・和訳）

我々は昨年からグローバル展開を加速度的に進めているが、その背景には、日本市場のみならず、グローバル市場で展開するほうが当然ビジネス機会が多くあることと、そして、積極的なグローバル化を通じて、楽天という組織をさらに大きく飛躍させ、自らを成長させることがある。
楽天は、本年も引き続きグローバル展開のスピードを加速させ、我々の強い企業文化である「楽天主義」を一層徹底し、世界的にも類を見ない「楽天経済圏」を世界へと拡大させ、真の世界企業に向けて突き進んでいく。

■ジュピターテレコム：代表取締役社長　森泉知行

昨年初、リバティ・グローバル社がKDDI社に当社全株を売却したことに端を発した一連の事態に、社員も少なからず不安になったと思う。大株主が変わったという大きな変化をプラスに転じ、KDDIとのアライアンスの実を得ていくよう進めていかなくてはならない。多大なコストとエネルギーをかけて、昨年9月末にデジタル化も完了させた。痛みを伴う作業だったが、今後の飛躍につなげていきたい。

■日本オラクル：代表執行役社長CEO　遠藤隆雄

日本オラクルは創業25周年を迎えた昨年を節目に、新たな四半世紀を築きはじめた。2011年は、その歴史と実績に裏打ちされ、さらにサンの買収により提供可能となったオラクルの新たな総合力と技術革新を日本市場で積極的に展開していく。日本オラクルでは、「Oracle Exadata X2-8」や「Oracle Exalogic Elastic Cloud」と、従来のデータベース製品やミドルウェア製品を組み合わせ、クラウド環境に対応した製品やソリューション展開を強化していく。クラウド環境での利用を前提に開発された次世代アプリケーション製品群「Oracle Fusion Applications」も提供開始する予定だ。

■マイクロソフト：代表執行役社長　樋口泰行

2010年は、Windows 7の企業導入が進んだほか、Office 2010を市場投入するなど、製品に恵まれ充実した一年となった。また、クラウドOSであるWindows Azureを提供開始した他、合計650社がクラウドパートナーとなった事に加え、日本の顧客向けに24時間×7の無償サポートを提供開始するなど、まさに「クラウド元年」になった手応えを感じている。本年も、Office365の提供をはじめ、クラウドのパワーを引き出すデバイスとしてのWindows PhoneやスレートPCなどの取り組みを含め、パートナーとの連携を基軸に、クラウドに一層注力していく。設立25周年を迎える本年2月1日より、都内オフィスを品川へ統合移転するとともに「日本マイクロソフト株式会社」として新たなスタートを切る。

《冨岡晶》

【2011年】主要IT企業の年頭所感（2）

関連リンク

関連ニュース

特集

年末年始

ショッピング

Linux

仮想化

クラウドサービス

SaaS

エンタープライズトピックス