富士通と東芝は17日、携帯電話事業の強化を目的とした事業統合に基本合意したことを発表した。10月1日を目処に新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管した上で、富士通が新会社の株式の過半を取得する。 富士通はこれまで、NTTドコモ向けに携帯電話端末プラットフォームの開発、防水防塵、指紋センサーやセンシング技術などの独自機能を搭載した携帯電話端末の開発・製造を行ってきた。一方東芝は、液晶テレビ事業で培った映像技術やスマートフォン関連技術に強みを持ち、KDDIを中心にNTTドコモ、ソフトバンクモバイル向けに携帯電話端末を提供。昨年より国内生産から海外生産への切り替えを行っている。 富士通と東芝は、「両社のノウハウや技術力を結集することで開発力の強化を図るとともに事業の効率性を高め、市場ニーズにあった競争力のある製品を提供していく」「市場が拡大するスマートフォンにおいて競争力の高い製品をタイムリーに提供していく」としている。今後、両社で具体的な検討を行い、7月末を目処に最終的な契約を締結する予定。
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