日本音楽著作権協会(JASRAC)、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などの11団体は5日、雑誌出版社12社に対して、違法サイト情報などの掲載の自粛を要請する文書を連名で送付したことを発表した。 ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームおよびマンガなどのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介した雑誌の出版社に対して、文書にて情報掲載の自粛を求める内容とのこと。ちなみに、2010年1月に施行される改正著作権法では、違法コンテンツと認識した上でダウンロードし録音・録画した際は、公衆への送信及び送信可能化を行った者のみならず、ダウンロードした者も違法となることが明定されている。 ACCSらは「これらの雑誌は、今までそのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルを簡単にダウンロードできるように情報を提供しており、結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長するものであり、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性がきわめて高く、我々関係団体としては看過できるものではありません」として、今回の要請に踏み切ったとしている。 なお、対象となった雑誌出版社12社について、具体的な名称は公表されていない。■関係団体11社音楽出版社協会(MPA)音楽制作者連盟(FMP)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)日本映画製作者連盟(映連)日本映像ソフト協会(JVA)日本音楽著作権協会(JASRAC)日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)日本音楽事業者協会(JAME)日本国際映画著作権協会(JIMCA)日本動画協会(AJA)日本レコード協会(RIAJ)