日本の23の著作権関係権利者団体・事業者は19日、アメリカの動画投稿サイト「YouTube」における著作権侵害防止対策の要請について、同サイトを運営する米YouTubeから書面による回答を得たと発表した。 今回の回答は、YouTubeにて大量の映像作品が権利者に無断で掲載されている件について、これらの著作権侵害を未然に防ぐべく日本の著作権関係権利者団体・事業者が12月4日付けで送付した具体策実施の要請に対するもの。同社CEOのChad Hurley氏、およびCTOのSteve Chen氏の連名で、FAXと国際宅配便にて届けられた。 回答内で、YouTubeは上級者を来日させて、日本でのビジネス展開のための話し合いを希望している。ただし、話し合いの具体的な日程については、同社は少人数運営のため日程調整の猶予が欲しいとした。 また、著作権侵害防止の暫定措置については、著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザ向けに日本語で掲載する用意があること、利用者認定のさらなる改善、著作権侵害による削除を求める簡易ツールの提供などが提案された。また、同社はこれまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントは削除するなど著作権侵害防止に努めていたことが強調された。 23の権利者団体・事業者は、12月22日に会議を開催して、この回答への評価と今後の対応について検討するとした。なお、権利者団体・事業者のリストは以下のとおり。社団法人日本映画製作者連盟社団法人日本映像ソフト協会（JVA）有限責任中間法人日本動画協会社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）日本放送協会（NHK）社団法人日本民間放送連盟日本テレビ放送網株式会社株式会社東京放送株式会社フジテレビジョン株式会社テレビ朝日株式会社テレビ東京株式会社テレビ神奈川朝日放送株式会社讀賣テレビ放送株式会社東海テレビ放送株式会社社団法人衛星放送協会株式会社スペースシャワーネットワーク放送大学学園社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）実演家著作隣接権センター（CPRA）社団法人日本レコード協会（RIAJ）ヤフー株式会社社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
6秒動画アプリ「Vine」は1月17日に終了へ...「Vine Camera」アプリへと移行
