日本音楽著作権協会（JASRAC）など、23の著作権関係権利者の団体・事業者らは4日付で、動画投稿サイトを運営するアメリカのYouTube社に対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面により要請した。 書面によれば関係権利者は、「技術的手段」や工夫により、著作権侵害行為を排除するシステムを実現することを求めている。 また、この要請文に対する回答期限は12月15日までとしており、YouTube社からの回答があり次第、関係権利者は意見交換会を開催して回答内容を検討することにしている。 これまでも関係権利者はアメリカのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて個々のファイルの削除を要請してきたが、膨大な量の動画が投稿・掲載される事態が続いたため今回の措置を講じることにした。 なおYouTube社は今年10月にも、日本の事業者・団体らの要請に応じ、約3万の違法な動画を削除している。 今回、YouTube社に対し具体策の実施を要請した著作権関係権利者は以下のとおり。社団法人日本映画製作者連盟社団法人日本映像ソフト協会（JVA）有限責任中間法人日本動画協会社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）日本放送協会（NHK）社団法人日本民間放送連盟日本テレビ放送網株式会社株式会社東京放送株式会社フジテレビジョン株式会社テレビ朝日株式会社テレビ東京株式会社テレビ神奈川朝日放送株式会社讀賣テレビ放送株式会社東海テレビ放送株式会社社団法人衛星放送協会株式会社スペースシャワーネットワーク放送大学学園社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）実演家著作隣接権センター（CPRA）社団法人日本レコード協会（RIAJ）ヤフー株式会社社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
6秒動画アプリ「Vine」は1月17日に終了へ...「Vine Camera」アプリへと移行
