NTTドコモは24日に、新団体「Symbian Foundation」(シンビアン・ファウンデーション)に、設立メンバーとして参画することを公表した。 「Symbian Foundation」は、Symbian OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームの構築を推進することを目的とした非営利団体。ドコモのほか、NOKIA(本社:フィンランド)、Sony Ericsson(本社:英国)、Motorola(本社:米国)、AT&T(本社:米国)、LG Electronics(本社:韓国)、Samsung(本社:韓国)、ST Microelectronics(本社:スイス)、Texas Instruments(本社:米国)およびVodafone(本社:英国)の、合計10社により設立される。なおドコモは、他設立メンバーと共同で、英国でも6月24日に報道発表を行っている。 当面、複数のコンポーネントをオープンソースとして利用可能にし、その後2年間で、携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム「Eclipse Public License(EPL)1.0.」として提供するもの。 共通プラットフォームを利用することで携帯電話端末開発コストの低減や開発期間の短縮化を図ることが狙いだ。ドコモは、共通プラットフォームの実現を推進するため、「Symbian Foundation」に対しFOMA端末用ソフトウェアプラットフォーム「MOAP(S)」の資産を提供するとのこと。 なお本団体の設立に向け、ノキアは、Symbian社の全株式を取得しており、Symbian OSおよびS60ソフトウェアを本団体に提供する見込みだが、買収完了を経て2009年上半期に活動を開始する予定だ。
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