電気通信事業者協会に加盟しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社は28日、4月25日に総務大臣より要請が行われたフィルタリングサービスの改善に関して、今後もフィルタリングサービスの改善、および普及促進に取り組むとの声明を発表した。 発表によると、今後実施予定の18歳未満の既存契約者などへのフィルタリングサービスの利用の意思確認は、要請内容を踏まえた上で十分な周知を行うために実施時期を見直すとしている。具体的な内容や時期については追って発表が行われる予定だ。