液晶ディスプレイ事業提携で日立、キヤノン、松下が基本合意

IT・デジタルテレビ

2007年12月25日（火） 13時48分

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　日立製作所、キヤノン、松下電器産業は25日、液晶ディスプレイ事業の技術発展を目的に包括的な提携を行うことで基本合意したと発表。今回の合意で、3社の持つ技術で最先端のディスプレイの開発やその応用製品の拡大を加速していく。

　視野角や色再現性など高度な液晶関連技術を持つ日立と、カメラ・プリンター・医療機器分野で強みを発揮するキヤノン、テレビ分野で上位に位置する松下電器がそれぞれの強みを出しあい、シナジーを図る。

　今回、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズで、日立からの株式譲渡により、キヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9％を、2008年3月31日までに取得することを3社間で基本的に合意。これにより、日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2％となる。

　さらに、次の段階として3社は、日立ディスプレイズについては、中小型液晶パネルユーザーとして多くのノウハウを持つキヤノンが過半数の株式を、IPSアルファについては、松下が過半数の株式をそれぞれ取得することも含めた資本構成の変更を予定しているという。

●日立ディスプレイズの概要
資本金：352億7,450万円
出資比率：日立製作所100％
2008年3月末(予定)で、日立製作所50.2％、キヤノン24.9％、松下電器産業24.9％
事業内容：中小型液晶パネル及び関連製品の設計、製造、販売、保守・サービス等

●IPSアルファテクノロジの概要
資本金：1,000億円
出資比率：日立ディスプレイズ50％、松下電器産業30％、東芝15％、DBJ新産業創造投資事業組合2％、キヤノン2％、その他1％
事業内容：IPS液晶パネルの設計、製造、販売、保守・サービス等

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