総務省は21日、携帯電話事業者などに対し、携帯電話の端末料金、および通話料金の区別を明確にするよう文書による要請を行った。 今回の要請は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、およびイー・モバイルの5社に向けて行われたもの。要請書では、「現行の販売モデルにおいては、端末価格と通信料金が一体となっている事案が多数存在し、利用者から見て負担の透明性・公平性が十分確保されているとは言えない」と現状の問題点を指摘した上で、2008年度をめどに利用者から見て端末価格と通信料金が明確に区別された新料金プランを部分導入できるよう見直しを図ることを求めている。 この要請は、同日総務省が公表した「モバイルビジネス活性化プラン」に基づいて行われた。活性化プランには、今回の要請がだされた5社も議論や意見募集などに参加しているが、編集部では、要請を受けた時点での各社のコメントを電話取材したので、以下にまとめた。NTTドコモ：活性化プランの端末価格と通話料の区分についてはおおむね賛同できる。時代に即した料金プランを提供していきたい。KDDI：顧客の満足度向上の面から料金などの考え方は、1か0ではなく提供できる選択肢を増やすという意味で前向きに検討していく。ソフトバンク：あくまで検討を要請するもので、当社はすでに割賦プランなどを先行導入している。（要請に対する）具体的な対応は経営判断に基づいて検討していく。ウィルコム：音声定額やリーズナブルな割賦方式など、これまでの企業努力の延長として、市場、ユーザーの声、キャリア、代理店、メーカなどすべてのプレイヤーに最適な対応をしていきたい。イー・モバイル：当社も契約期間によって端末価格が変わるなど、区分を明確にしたプランに取り組んでいる。
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