アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、TOKAI、およびビック東海の7社は20日、FTTHサービスのコストを大幅に削減する方法の検証に成功したと発表した。 同方法は、現在戸建て向けFTTHサービスの主流となっているシェアドアクセス方式に用いられる、最大32ユーザ収容可能なOLT装置（光信号電送装置）を複数事業者で共有し、異なる事業者のユーザを同一OLT装置に収容することで1ユーザあたりのコストが下がるというもの。今回の検証では、市販のOLT装置を用いてNTT東・西日本を含む複数の事業者がOLT装置を共用することが技術的に可能であることが確認された。 今後は、NTT東・西日本のOLT装置を用いた検証の実施のほか、各ユーザのトラフィックを一定に制御するなどの運用ルールの整備、1ユーザ単位の接続料金設定などについて、NTT東・西日本と精力的な協議を行うとしている。 この検証は、総務省 情報通信審議会の答申（案）「コロケーションルールの見直し等に係る接続ルールの整備について」に基づいて行われている。
