日立製作所、東芝、松下電器（松下）の3社は、薄型テレビ向け液晶パネルの製造と販売を行う合弁会社の設立で基本合意に至った。2005年1月の設立が予定されている。 ハイエンド市場向の薄型テレビに最適な液晶パネルを安定的に調達し、競争力を高めることを目的に設立される。 合弁会社は、日立ディスプレイズの茂原事業所内に32型テレビ用のパネルに換算して年間250万台分の製造能力を持つ生産ラインを建設。2006年度第2四半期に量産を開始し、2008年度下半期に最大能力にする計画だ。設備投資額は約1,100億円で、日立ディスプレイズ、東芝、松下のほかに液晶パネルの関連企業からの出資も募る。 ここでは、日立ディスプレイズが開発してきた「IPS方式」の液晶パネルを生産する。このIPS方式の液晶は、視野角が広く、見る方向による色の変化が少なかったり、色再現性に優れているのが特徴だ。そのため、デジタル放送などの高画質映像の良さを最大限に引き出せるとしている。 なお合弁会社の会社名や代表者については未定だ。■合弁会社の概要 会社名：未定 代表者：未定 資本金：600億円〜700億円 出資比率： 日立ディスプレイズ：300億円〜350億円（50％） 東芝：150億円（21％〜25％） 松下：150億円（21％〜25％） そのほか：0〜50億円（0〜8％） 所在地：千葉県茂原市
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