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伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークスは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、ネット経由で大容量ファイルの受け渡しができる「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」（以下、Share IT！ Fits」の、無償提供を開始したと発表した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
クラスコンサルティングは、急病や怪我の際に特化した翻訳iPhoneアプリ「Travel Aid Plus」の無償提供開始を発表した。
ヤフーは22日、節電対策ページ「効果的な節電と停電の対処方法をご案内します」に、電力使用状況を示すグラフを追加した。
バッファローは、東北地方太平洋沖地震の被災地へiPhone/iPad/iPod touch用ワンセグチューナー「ちょいテレi DH-ONE/IP」を無償提供すると発表した。
富士通は、法人を対象とした「東北地方太平洋沖地震 クラウド特別ご支援プログラム」を12種、無償で提供する。期間は7月31日まで。
陸上自衛隊は20日、Twitterアカウント「@JGSDF_pr」を開設した。
震災から、すでに一週間が過ぎた。都内では買い占めによる物不足に悩む地域も多いようだ。筆者は、今回週末の秋葉原に出かけてみた。
「被災地に救援物資を送りたい。でもどうしていいか分からない」「なにを寄付すればいいのか分からない」という人も多いかもしれない。基本的には、各地方自治体などが窓口を設けているので、市町村に問い合わせるが、まずは近道だ。
日本ヒューレット・パッカードは18日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、主に地震によりITリソースが不足しているユーザーを対象に、IaaS「グローバルクラウドサービス」を提供すると発表した。
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのソフトバンクグループ4社は19日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地域の学生を対象に、新卒採用活動を6月以降まで延期すると発表した。
インクリメントPは、iPhone向け地図・ナビゲーションアプリケーション「MapFan for iPhone」を期間限定で無償提供すると発表した。
ツイッターは19日、東北地方太平洋沖地震の被災者を支援する「震災被災地復興のためのTwitter募金」を開始した。
ヤフーは18日、「Yahoo！オークション」内に、出品の際に被災地向けの義援金支援ができる「義援金ショーケース」を開設した。
NEC（日本電気）は、省エネ電球、照明器具やラジオ付きソーラートーチなどを被災地の復興支援のために提供した。
日本デジタルオフィスと日本マイクロソフトは18日、携帯電話とスマートフォン向けの被災時緊急連絡用アプリ「J！ResQ」（ジェイ レスキュー）の開発完了と、無償提供開始を発表した。両社は引き続き、多言語版の対応を予定している。
NTTレゾナントは17日、位置情報と地図を連携させたQ＆Aサービス「PinQA」にて、地震発生直後から寄せられた投稿など、すべての情報をまとめた特設まとめページを開設した。
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、東北地方太平洋沖地震の被災地へテレビやアンテナ、ラジオを提供すると発表。会員企業からの賛同を得て実現した。
IIJとハイホーは18日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震で被災された個人顧客に対し、契約しているIIJ個人向けサービス「IIJ4U」または「IIJmio」と、ハイホーが提供する全サービスの利用料金について、3/4月分を無料とする特別措置を発表した。
フィッシング対策協議会は18日、緊急情報「日本赤十字社を騙るフィッシング（2011/3/18）」を公開、日本赤十字社を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとして注意喚起を行った。
宮城県仙台市の東北放送は、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた被災者メッセージの動画配信を開始した。
