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徳島県とセブン＆アイ・ホールディングスは17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時の、セブン-イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデル構築に向け、検討と実験を行うことに合意したことを発表した。
ドローン空撮などの事業を展開するダイヤサービスは、千葉市花見川区畑町の町会組織「畑町防災会」との間で「ドローン活用に関する災害発生時の防災協力協定」を9月4日に締結したことを発表した。
14日の21時26分頃から深夜にかけて熊本県を震源に震度7、震度6強の地震が相次いで発生した。今後も現地では1週間程度は大きな揺れを伴う余震の発生が予想される中、日本全国で被災地及び被災者への支援活動の動きが活発になってくることが予想される。
「返礼品付き」「くじ付き」の募金で、寄付先団体への興味を深めてもらおう――。そんな新しい試みを、ヤフー「Yahoo!ネット募金」が4日より開始する。
LINEは、2月6日に台湾南部で発生した地震の被災者支援として、売上のすべてを復旧支援金として寄付するLINEドネーションスタンプ「Pray for Taiwan」の販売を、9日より開始した。
米ヤンキースの田中将大投手が、関東地方・東北地方に甚大な被害をもたらした台風18号の被災者を支援するため義援金を寄付することを明かした。
資生堂は20日、本社機能のある汐留オフィスにて、9月1日の防災の日に首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、帰宅困難者受入れ訓練を実施することを発表した。
神奈川県が火山活動が続く箱根について「箱根を守り抜こう宣言！」を出し、県内の商工会などの経済団体に協力要請を行った。
ネパールで25日に発生した大地震を受け、アルピニストの野口健氏が29日、「ヒマラヤ大震災基金」を設立した。
LINEは28日、ネパール中部で発生した地震による被災者支援として、LINEドネーションスタンプ「Pray for Nepal」を全世界で実施することを発表した。
ヤフーは11日、特集ページ「東日本大震災から4年、未来への現在地」を公開した。あわせて、復興支援に結び付いた、さまざまな取り組みを実施する。
お笑いコンビ・サンドウィッチマンが10日、東日本大震災の被災者を支援するため自身らで開設した「東北魂義援金」を今年も被災地である地元の宮城県庁に届けたことをブログで報告した。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下JPF）は、3月14日より宮城県仙台市で国連主催の会議「第3回 国連防災世界会議」の一般公開のパブリック・フォーラム枠内で、
ソフトバンクモバイルは9日、5日から発生した大雪の影響により、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象に支援措置を実施することを発表した。
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は5日、徳島県と、「災害発生時における支援に関する協定」を結んだことを発表した。「ほしい物リスト」サービスを利用する災害支援協定を締結するのは、徳島県が初。
NTTドコモは28日、大規模災害発生時に、徒歩での帰宅を余儀なくされた人たちに対する支援場所として、自社ビルを開放することを発表した。2014年9月以降、関東信越の自社ビル14か所で対応を開始する。
NTTドコモは3月5日、被災地で復興支援活動を実施しているNPO等非営利団体が、「ファンドレイジング」を通して活動資金を獲得しやすい環境を整備するプログラムの立ち上げを発表した。クラウドファンディングサイト「JustGiving」と連携し、4月1日より活動開始する。
ソフトバンクモバイルは3月5日、スマートフォンアプリケーションを利用した募金プラットフォーム「かざして募金」の提供を開始した。寄付したい団体のロゴや文字をスマホで読み取り、寄付金額を選択するだけで寄付できる仕組みを、日本で初めて提供する。
名古屋の寄席・大須演芸場の支援に乗り出した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、演芸場の運営には関わらないボランティアとしての支援であることを明かしている。
NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）は1月30日、放送事業者が激甚災害発生時に利用できるサービスとして、新たに「災害募金サービス」を3月1日より提供することを発表した。
一般社団法人ウェブベルマーク協会は17日、ベルマーク運動の新しい取り組みである「ウェブベルマーク運動」を開始した。エプソン、キヤノン、楽天、TV朝日、ヤフー、グリーなどがすでに支援協賛を表明している。
愛犬のための各種用品の企画・開発などを行うLeapsは「RESCUEペットステッカー」を発売すると発表した。
サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100%子会社、サイボウズスタートアップスは27日、2011年12月より提供している「安否確認サービス」に、津波情報に連動して自動で安否確認を行う新機能を追加した「バージョン3.5」を販売開始すると発表した。
グーグルは21日、東日本大震災の影響を大きく受けた岩手県・宮城県・福島県の3県の経済復興を支援する「イノベーション東北」を開始した。インターネットの力で東北のビジネスとコミュニティの復興を支援する活動だという。
