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2月12日に、南三陸町（宮城県本吉郡）で地元有志を中心としたイベントが開催された（協賛：セレモニーなど）。南三陸町が新しい一歩を踏み出すための「出発式」を、自分たちの手で作ろうというものだ。
労務行政研究所 ジンジュール編集部は15日、ビジネスパーソンを対象とした「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」の結果を公表した。調査期間は2012年1月27～31日で、岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20～59歳のビジネスパーソン485人から回答を得た。
国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースの5者は9日、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新取引手法に関する実証実験を開始した。「そごう横浜店」で13日まで、専用カードが販売される。
日本OSS推進フォーラムは2日、東日本大震災の被災者、被災地域の復興復活に尽力する全関係諸団体・地元企業等を対象に、オープンソースの最新オフィス・ソフト「LibreOffice」の無償配布ならびにサポートを開始した。
