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NTTコミュニケーションズのクラウド対応のデータネットワークサービス「Arcstar Universal One」。5月から国内向けにはすでに提供を開始していたが、9月30日より世界159カ国を対象に提供エリアを拡大。
北海道大学・情報基盤センターと日立製作所は31日、国内最大規模の学術クラウドシステム「北海道大学アカデミッククラウド」が完成したことを発表した。主に全国の大学研究者に向け、11月1日からサービスの提供を開始する。
日本コカ・コーラは31日、都内で記者会見を開き今冬の節電対策への取り組みを明らかにした。会見では、同社ベンディング事業部ベンディング事業戦略グループマネージャー 花井誠司氏が説明をおこなった。
KDDIは31日、セールスフォース・ドットコムのサービスをAndroid搭載スマートフォンから利用できるアプリケーション「KDDI Advanced Viewer for Salesforce」を発表した。11月1日より提供を開始する。
AKB48プロジェクトは31日、公式プログにて、11月1日正午より“AKB48公式プロバイダ”サービスとして「AKB OFFICIAL NET」を開始することを発表した。
IDC Japanは31日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表した。クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場は、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模で示される。
イードは、20～30代の男女500名を対象に「鍋に関する意識調査」を実施した。
千葉工業大学は31日、富士通と共同で、幕張新都心に隣接する芝園キャンパスにおいて、クラウドを活用した仮想デスクトップ環境を構築したことを発表した。学生はCADやデザイン系アプリを使い、いつでもどこでも自由に学習・開発演習することが可能。
日本オラクルは31日、「SPARC T4」プロセッサと「Oracle Solaris」を搭載し、ミッション・クリティカルなアプリケーションの実行、仮想化機能によるシステム統合に最適化したエンジニアド・システム「SPARC SuperCluster T4-4」の国内提供を開始した。
国連人口基金（UNFPA）は31日、同日で世界の人口が70億人を突破する見通しであることを発表した。
28日、NTT Communications Forum 2011にて、IT系メディア4媒体の現場トップによるパネルディスカッション「グローバルICT討論会」が行われた。
ブロードバンドタワーは28日、国内企業向けのクラウドサービスについて、インターネットイニシアティブ（IIJ）と協業することを発表した。
ここでは東京国際航空宇宙産業展（ASET2011）の会場で目を引いた航空機を中心に紹介しよう。
10月31日週に開催予定のイベントを紹介。
「産業交流展」では、情報、環境、医療・福祉、機械・金属分野で活躍する中小企業の製品や技術が数多く紹介されていた。情報関係では、太陽光発電を利用した自立型WiFi通信サーバ「インテリジェント エコ ターミナル」（以下、ITe）が目を引いた。
東京国際航空宇宙産業展 （ASET）に併設された「産業交流展」では、情報、環境、医療・福祉、機械・金属分野で活躍する中小企業の製品や技術が数多く紹介されていた。
米ヒューレット・パッカードは現地時間27日、パソコン事業などを手掛けるパーソナルシステムズグループ（PSG）に関する戦略的位置づけの検証を終え、PSGを同社の一部として維持、継続展開することを決定した。
消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。
グーグルは28日、ソーシャルサービス「Google＋」の機能が、Google Appsからでも利用できるようになったことを公表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は28日、利用者同士がテキストや写真をやりとりし、リアルタイムにコミュニケーションできるグループメッセージングアプリ「RingReef（リングリーフ）」を公開した。iPhoneおよびAndroid搭載端末向けに、無料でグローバルに提供する。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は28日、PCゲーム『東方緋想天』に、サービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在することを、JVN（Japan Vulnerability Notes）において公表した。
米Great Place to Work Instituteは28日、「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキング（World’s Best Multinational Workplaces List）を公表した。
米IBMは現地時間25日、医療サービス・プロバイダーや保険会社向けに医療の質向上とコスト削減を支援する新しいソフトウェア「IBM Content and Predictive Analytics for Healthcare」を発表した。
MM総研は27日、2011年度上期（11年4月～9月）の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。総出荷台数は前年比6.0％増の2,028万台だった。2007年度下期の2,563万台以来、ほぼ3年半ぶりの2,000万台市場となった。
