11月25日より阿蘇山が小規模噴火を繰り返しており、ライブカメラによって噴火による噴煙の様子が継続的に確認されている。
エコモットは寒冷地で提供している融雪システム遠隔監視システム「ゆりもっと」に、カメラ機能を強化した防犯対策オプションの提供を開始した。
CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)はマレーシアなどASEAN地域において、ITシステム運用の24時間監視サービス「CTC Proactive Service(CPS)」を11月28日から開始する。
アットマークテクノと図研エルミックは、ARM搭載組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」に、図研のONVIFインターフェース「Ze-PRO IPcam」と、RFC規格RTPに準拠したミドルウェア「Ze-PRO RTP」を対応させたことを発表した。
気象庁は11月12日、御嶽山の火山観測用として監視カメラなどを臨時設置することを発表した。これによって御嶽山の火山活動の動向を探る。
ウエスタンデジタル(Western Digital)は防犯用ハードディスクドライブに6Tバイトモデルを追加するなど製品ラインナップを拡充した。
住友電気工業は監視カメラ映像から人物などの動体検知を正確に行うことができる画像監視システム「SMART CHASER」を発売する。
インタープロは10日、宅内監視センサーを搭載したクレードル型端末「みまもりステーション」と、クラウド経由でステーションを見守るサービス「みまもりステーション ウォッチャー」を発表した。2015年1月15日より販売を開始する。
兵庫県の井戸敏三知事は、女児殺害事件後の県議会での質疑の際に、現在の防犯カメラ助成施策を更に拡充する方針を明らかにしている。
エレコムは10月下旬より暗視撮影に対応したネットワークカメラ2製品を発売する。IEEE802.11acなど無線LAN搭載の「NCC-EWNP100WH」と、有線LANモデルの「NCC-ENP100WH」。
今回は既に導入されていることも多いであろうマンションの防犯カメラシステムを紹介しよう。マンションは多数の住人がおり、そのほとんどが1か所あるいは数少ない出入口を通って敷地に出入りすることになる。
昨今の防犯カメラはデジタル化され、撮影記録もデジタルデータで保存されていることはこれまで何度か述べた。デジタル化によるメリットは多いが、その最たる恩恵は画像処理と考えられる。
NTT東日本およびNTT西日本は30日、「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」の回線状態を監視し、対象の回線に異常等が発生した際に、その回線状態を通知する「光回線監視サービス」を発表した。
西日本電信電話(NTT西日本)は30日、離れて暮らす家族のコミュニケーションをサポートするサービス「ゆるコミ」を発表した。フレッツ光ユーザー向けに、7月1日から提供を開始する。
ガイアックスは24日、大学、高校をはじめとする学校法人向けに、学生のTwitterアカウントを調査し、Twitter上のリスク投稿を有人による目視で発見し対応を支援する「セーフティプログラム for Twitter」(tSP)の提供を開始した。企業向けにも同様に提供する。
ネットエージェントは17日、中小規模組織向けのネットワーク監視ソリューション「PBH:QPC(ピービーエイチ クイックパック)」の販売を開始した。
ラネクシーは1月20日、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信(あしあとつうしん)」の提供を開始した。ICタグやFeliCa及びその受信機を使い、登下校状況通知や出欠管理、一斉連絡メールを保護者へ配信できるサービスとなる。
日立システムズは11月20日、スマートグリッドなどの制御、プラントや設備機器の遠隔監視、テレメーターやテレマティクス(車載情報システム)など、さまざまな用途に対応可能な「NETFORWARD(ネットフォワード)M2Mサービス」の提供を開始した。
日本電気(NEC)は11月11日、カメラを用いることなく、人・モノの形や動きを正確に把握するプレゼンスセンシングシステムを独自開発したことを発表した。
NTTアイティは10月24日、ソーシャルメディアリスニングサービス「評Ban」について、最新版となるVer.3.1を11月1日より提供開始することを発表した。
日本電気(NEC)と網屋は21日、アクセスログ監査領域における協業を強化することを発表した。網屋のアクセスログ監査ソフトウェア「ALog ConVerter」をNEC製サーバExpress5800シリーズに対応させた、「ALog ConVerter for Express5800」の販売をNECが開始する。
日立システムズは10日、クラウド環境を含めた遠隔のサーバをインターネット経由でリモート監視できるSaaS型統合監視サービス「App Bridge Monitor」の監視対象に、「Amazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)」を追加した。
今や、街中の至るところに設置されている監視カメラ。はたして日本の監視社会はどこまで進んでいるのか。そして最新システムが抱えるジレンマと可能性とは? “予知防犯”の生みの親である、犯罪アナリスト・梅本正行氏が「犯罪予知対策」の実態を語った。
ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は9日、標的型攻撃などに有効なセキュリティログ監視サービス「Incident Log Monitoring Service」(ILMS)の提供を開始した。