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アドバンスト・メディアは東京ビッグサイトで15日まで開催されていた「第2回ウェアラブルEXPO」にて、音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice Front WT01」の展示を行った。
セイホープロダクツは15日、月額負担ゼロの自主警備型セキュリティシステムの「ライフディフェンス エア」を発表した。
コンシューマ・エレクトロニクス分野の展示会「CES」を主催・運営するConsumer Technology Association（CTA：全米民生技術協会）は21日、世界情勢を鑑みて、「CES 2016」のセキュリティ対策を強化することを発表した。
エルプランニングは幕張メッセで開催された「2015 Japan IT Week 秋」にて、ネットにおける検索結果のブランドイメージを監視するクラウド型風評自動監視ツール「イメージチェッカー」の展示を行った。
ネットアシストは21日、SaaS型サーバモニタリングサービス「SavaMoni.」 において、Web API機能の提供を開始した。これにより、監視の登録などがプログラムで自動化できるとのこと。
エルモは23日、新たに開発した業務用クラウド監視カメラについて、セーフィーが開発した業務用クラウド監視カメラシステムと連携し8月20日より集合住宅、各種商業施設、オフィス向けなどにパッケージ販売を開始すると発表した。
アイ・オー・データ機器は25日、同社の東京オフィスにて、「I-Oソリューションフェア2015 SUMMER」を開催した。
ファインウッズは8日、太陽光発電システムを遠隔監視するシステムに、山洋電気・安川電機社製パワーコンディショナー（以下、パワコン）への追加対応を行い、月額700円でパワコンの簡易遠隔監視を可能としたシステムを7月から販売開始することを発表した。
富士通エフサスは21日、埼玉県のさいたま県土整備事務所に「河川監視システム」を導入したと発表した。
ALSOKは自治体や事業者がマイナンバーを運用管理する際の支援サービスとして「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を1日から開始した。
タムロンは、監視用の近赤外/メガピクセル対応バリフォーカルレンズ1/3型 5-50mm F/1.6 (Model M13VG550IR)の開発を発表した。
ユニアデックスは、従来販売しているパロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を19日から開始した。
日本光電は、ひとり暮らし高齢者を対象とした見守りサービス「SUKOYAKA」を今年秋から開始する。これに先立ち、3月下旬から6月下旬までの3か月間、群馬県富岡市の協力のもと、ひとり暮らし高齢者の見守り実証事業を富岡市および周辺地域にて実施する。
セコムは「セキュリティショー2015」にて、日本初の自立型飛行船「セコム飛行船」の1/3サイズモデルを展示し、防犯イメージのデモを行った。
データセキュリティを扱う米Vormetricは、企業のセキュリティ確保などについてまとめた「2015 Insider Threat Report (ITR) Global edition」を発表した。日本代理店のアズムがレポートのダイジェストを日本語化して公開している。
テクマトリックスは12日、企業システムへのゼロデイマルウェア侵入を検出する「サンドボックス監視サービス」を提供することを発表した。
EIZOは23.8型カラーマネージメント液晶モニター「ColorEdge(カラーエッジ) CG248-4K」を4月20日に発売する。4KウルトラHDに対応した高解像度となっており、フォト・映像制作・印刷などのグラフィックス市場向けフラッグシップモデルと位置づけている。
ALSOKは13日、自治体などの道路管理者向けに、冠水事故防止を支援する「アンダーパス監視サービス」の提供を1月から行うことを発表した。
上海問屋は動画・静止画撮影が可能なデジタル10倍双眼鏡「DN-12393」の発売を開始した。倍率10倍固定のデジカメと双眼鏡を一体化した製品だ。直販価格は4,999円。
12月24日、セコムは民間防犯用としては初となる自律型飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発したことを発表した。広域エリアの防犯対策用として2016年中の実用化を目指している。
パナソニックシステムネットワークスは太陽光発電所向けの無線型ストリング計測システムを12月より販売開始する。
ニフティは4日、離れて暮らす家族の部屋の温度や湿度を、専用のスマートフォンアプリから簡単に確認できる、室内環境見守りサービス「おへやプラス」の正式提供を開始した。
ALSOKは27日、インターネット上での企業の信用低下に繋がる情報や情報流出を監視する「ネット情報監視サービス」を発表した。ディアイティと業務提携し、12月1日より販売を開始する。
ここ数年で店舗やマンションのような個人設置ではなく、街自体を見守る「地域防犯カメラ」の導入が進んでいる。自治体のバックアップや警察の協力を得ることも多く、地域ぐるみで防犯対策を、という趣旨だ。
