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警視庁は1日、公式Twitterアカウント「警視庁刑事部『公開捜査』」（@MPD_keiji）や公式Webサイトにて、2015年3月23日及び24日に江東区と台東区で発生した窃盗未遂事件の容疑者画と動画を公開し、広く情報提供を呼びかけている。
茨城県警は、5月25日に牛久市の書店で発生した強盗事件の容疑者画像を公式Webサイトで公開し、情報提供を呼びかけている。
ネットギアジャパンは5月31日、PoE給電で動作可能なクラウド録画型ネットワークカメラ「Arlo Q Plus」を7月中旬から発売開始することを発表した。
警視庁警刑事部は30日、赤羽警察署内で発生したオレオレ詐欺事件の容疑者画像や防犯カメラがとらえた映像をツイッターアカウント（@MPD_keiji）及び公式Webサイトなどで公開し、広く情報提供を呼びかけている。
東芝ライフスタイルは30日、42V型から55V型までの業務用液晶ディスプレイ3機種を7月中旬より発売することを発表した。24時間連続稼働に対応し、公共施設や商業施設でのデジタルサイネージや、インフラ監視などでの運用が可能な仕様となっている。
NTTグループは30日、AI関連技術をグループ一体で横断的に活用するため、新たなブランドネームとして「corevo（コレボ）」に統一し、今後、さまざまなコラボレーションを行っていくことを発表した。
YKK APは30日、ハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」を標準搭載した集合住宅用スマートドア「R's SDX」「EXIMA80St」の電池式モデルを7月より追加発売することを発表した。
農林水産省によると、近年の野生鳥獣による農作物被害額は年間約200億円で推移しているという。中でもシカ、イノシシ、サルによる被害が全体の約7割を占めているそうだ。
昨年から今年にかけて市場が一気に熱を帯びてきた「スマートロック業界」。従来の物理キーによる施錠管理では実現できなかった、遠隔操作や時限管理などの柔軟な運用が可能になる点と、
建築現場において、盗難や放火、落書きなどに対する防犯対策や、夜間や休日の現場の様子確認のために監視カメラを利用したいというニーズは高い。
Secualは26日、ホームセキュリティサービス「Secual（セキュアル）」の販売を開始した。窓やドアにセンサーを貼るだけで簡単に導入できる点が大きな特徴となる。
公共施設において、トイレの個室の利用状況を把握することは防犯や安全管理上、とても大きな意味を持つ。中で倒れこんでいる人がいる可能性や何らかの犯罪行為が行われている可能性があるからだ。
店舗プランニンは、録画一体型監視カメラ「パトロッチ PW-1000」の販売を開始した。録画機能を内蔵した街頭防犯カメラで、オプションのGPSやブレーカー、Wi-Fiなどを含めたジャンクションBOXとともに、ポールなどにスッキリと設置できる点を特徴としている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は25日、ネットワークカメラとクラウドのセキュアな接続を確立する動作検証を成功させたことを発表した。ネットワークカメラにアプリをインストールすることで、クラウドとのやりとりをセキュアなVPN接続で行うことができるようになる。
ボッシュセキュリティシステムズは、中規模から大規模商業施設などを想定したネットワークカメラなどに使うことを想定した録画管理ソリューション「DIVAR IP 6000」を順次提供していくことを発表した。
パナソニックESネットワークスは24日、ネットワークカメラ接続を主な用途に想定したPoE Plus給電スイッチングハブ「ASシリーズ」3機種を9月1日から発売開始することを発表した。
パナソニックは24日、デジタルコードレス電話機「RU・RU・RU」シリーズと、パーソナルファクス「おたっくす」シリーズを、6月16日から発売することを発表した。いずれの製品も従来の迷惑電話対策機能を強化したバージョンとなっている。
日本リーガルネットワークは、サービス残業時間を推計し、証拠確保を可能とするAndroid用アプリ「残業証拠レコーダー」の無料配布を23日より開始した。
マイナンバー制度がスタートし、さまざまな業界で個人情報の管理方法の見直しが迫られ、新たなソリューションや製品が登場しているが、意外な盲点となるのがオフライン状態のパソコンの情報漏えい対策だ。
教育機関の図書館などで生徒への貸出用に使われているパソコンやタブレット端末の管理は、限られた人員で行おう思うと思うと、一定の手間がかかってくる。
CEホールディングス（CEHD）で電子カルテシステムの開発・販売を行うシーエスアイ（CSI）は20日、朝日サービスの地域密着見守り・生活サポートサービス「ふれあい」に、高齢者向け安否連絡システム「安タッチ」を提供することを発表した。
三菱電機は20日、IoT技術とクラウド基盤を活用し、省エネと快適な暮らしの両面をサポートするEMS（エネルギーマネジメントシステム）サービス「DIAPLANET TOWNEMS」（ダイヤプラネット タウンイーエムエス）を6月より発売すると発表した。
大規模地震などが発生し、その後、消防、警察、自衛隊などの公的な救助・支援が始まるまでにかかる時間はおよそ12時間といわれている。
家庭のIoT化というと、対応した最新機器やシステムの導入が必須のように感じるが、実はそうでもなかったりする。
