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ソフトバンクテレコムは27日、韓国最大の通信事業者KT Corporationと、データセンターサービス事業において提携したことを発表した。KT社の提供するデータセンターサービスを日本企業向けに提供するための協力関係を推進する。
電通総研は27日、「震災一か月後の生活者意識」調査結果を発表した。4月11日～12日の期間に、全国47都道府県の20～69歳男女を対象に実施したもので、2000名から回答を得た。それによると消費マインドの減少や東西地域による格差などがあきらかになったという。
ヤフーは27日、Yahoo！JAPANのトップページや「節電情報」ページなどにおいて、電力の使用状況が予測できる「電気予報（ベータ版）」を公開した。
三菱重工業は、福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を撤去するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発した。
枝野官房長官は26日、午前の記者会見で、電力の供給について報道陣の質問に回答した。そのなかで、法規制による使用制限については、まだ検討中と回答した。
東京大学地震研究所は、4月11日に発生した福島県浜通りの地震に伴う地表地震断層について現地調査を実施し、その結果を発表した。
ルネサスエレクトロニクスは22日、東日本大震災の影響で稼動を停止している那珂工場の再開について、前倒しを発表した。
「過度な東京の一極集中は、ちっとも好ましいと思わない」
22日に開催されて定例記者会見で、石原都知事は首都機能の分散について言及した。
東京電力が17日公開した福島第一原発事故収束に向けての工程表。22日の記者会見で、この工程表に関して国の認識を問う質問が記者から投げられた。
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
東洋大学は、夏の節電についての対応策を発表した。
インターネット総合研究所は先ごろ、「福島第一原子力発電所ネット事故対策委員会」を社内に設置したと発表。
日本経団連は21日、経団連会館での夏期の電力削減実績をウェブサイト上に掲載すると発表した。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の災害対策支援として、JAXAは岩手県庁（災害対策本部）と釜石市（現地対策本部）の間に超高速インターネット衛星「きずな」を用いたブロードバンド環境を構築。
文部科学省は21日、学校の校舎・校庭等の利用判断の暫定的な目安を年間20ミリシーベルト以下とする発表を行った。
東京電力は20日、福島第一原発1号機～3号機の原子炉建屋1階をパックボットで撮影した動画を公開した。
原子力安全・保安院は、サイトに「福島第一原子力発電所1号炉、2号炉、3号炉の炉内状況について」と題する文書（資料1-1号）を公開している。
東京電力は21日、福島原子力発電所2号機の取水口付近から海へ流れ出た汚染水の推計を発表した。
NTTぷららは20日、夏の節電対策についてオフィスなどの照明を25％に抑えるほか、全社的にシンクライアントPCを導入していくことで、消費電力25％削減を目指すと発表した。
サンコーは、PC用ソフトとして緊急地震速報を知らせる「地震の見張り番」を販売開始。直販価格は2980円。
東京電力が19日に発表した、同日午後6時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力は19日、震災後の福島第一原子力発電所の様子を収めた画像や動画を、同社の日本語版ホームページに掲載した。
東京電力は19日、福島第一原発タービン建屋内にたまった放射性廃液を、集中廃棄物処理施設に移す作業を開始したと発表。
東京電力のWebサイトには、震災後の3月13日から1～3日程の間隔で、福島原発の様子を収めた画像・動画や記者会見の映像などが更新されている。
