※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が東名高速道路の全てのサービスエリア（SA）に共同で3月29日から運用を開始する「電気自動車用急速充電システム」に充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供する。
ネットレイティングスは29日、東北地方太平洋沖地震の起きた3月11日を含む地震発生週（3月7日～3月13日）について、インターネット利用者の動向を調査した結果を公表した。訪問者数が大きく増加しているサイトが見られたとのこと。
東芝とシャープは、公式サイトにて薄型テレビなどの転倒防止策を公開した。両社とも、転倒防止/固定バンドとネジなどを用いた確実な固定を呼びかけている。
東京都は26日、放射能物質が検出された飲用水などに関する緊急要望を、内閣総理大臣と厚生労働省件高局長あてに提出した。
富士通は28日、東北地方太平洋沖地震による製造工場の状況について発表した。
日立製作所は3月28日、東日本大地震の影響と対応を発表した。
東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センターは、日本に住む外国人のために、多言語による災害情報の提供支援を開始、「東京外国語大学多言語災害情報支援サイト」を公開した。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
新日本法規出版は25日、同社の書籍「Q＆A災害時の法律実務ハンドブック」（関東弁護士会連合会編集）の内容をWebで公開した。
ニコンは、被災地への追加支援として市役所など公的機関に対し、1,000台のコンパクトデジタルカメラと1,000枚のSDメモリーカード、子会社のニコンビジョンから200台の双眼鏡を無償提供すると発表した。
ヤフーは28日、被災地の県別での情報を表示するモバイル版「Yahoo！JAPAN被災地エリアガイド」（yj.pn/hisaiarea/mb）を公開した。
ネイバージャパンは27日、文部科学省の発表資料に基づいた「全国放射線量マップ」（www.naver.jp/radiation）を公開した。
東北地方太平洋沖地震は大学の式典中止や授業にも影響を及ぼしている。
今回の東日本大震災で、津波とともに被害を拡大させたのが「液状化現象」だ。とくに首都圏では、埋め立てによって造成された地域で、液状化現象による被害が目立った。26日時点での千葉県浦安市のJR新浦安駅周辺と東京ディズニーリゾート周辺をレポートする。
警察庁は27日、東北地方太平洋沖地震における同日18時現在の被害状況を公開した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。
家電メーカー各社は、東北地方太平洋沖地震の被災地に対して義援金のほか各種の物資支援を行なっている。各社サイトの公表内容を調査すると、被災地に提供されたテレビは計1150台、ラジオは計40000台に及んでいることが分かった。
富士フイルムは、写真プリントや記録メディアが水や泥などをかぶった際の対処法を告知した。震災の影響を受け、対処法について同社に多くの問い合わせがあることを受けたもの。
マピオンは25日、地図情報検索サービス「マピオン」において、「トラック通行実績マップ」（www.mapion.co.jp/feature/eq2011/traffic.html）を無料公開した。
アイシェアは25日、「非常事態への備えに関する意識調査」の結果を発表した。各家庭（被災地域を除く）に対して、今回の地震以前の対策、現在の対策についてアンケートしたもので、有効回答者数は男女合計1,733名（男性72.6％ 女性27.4％）。
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo！きっず」は25日、東日本大震災で被災した子どもを応援する特集ページ「がんばれ日本 被災した子どもたちを応援しよう」を公開した。
ラックは24日、災害発生時の事業継続ガイドサイト「Cyber Crisis Response 災害発生時の事業継続に私たちが行うべきこと」を公開した。あわせてiPhone/Android向けに、緊急通知アプリケーションの提供を開始した。
NTTデータは24日、復興支援本部を設置、同本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施していくことを発表した。
