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（株）共同通信社（一般社団法人共同通信社の子会社）は18日、Facebookにページを開設したと発表した。
日本エリクソンは18日、今回の災害が2011年第1四半期のエリクソンの売り上げに影響を及ぶすことがないとの予想を発表した。
NTTレゾナントは17日、位置情報と地図を連携させたQ＆Aサービス「PinQA」にて、地震発生直後から寄せられた投稿など、すべての情報をまとめた特設まとめページを開設した。
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、東北地方太平洋沖地震の被災地へテレビやアンテナ、ラジオを提供すると発表。会員企業からの賛同を得て実現した。
IIJとハイホーは18日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震で被災された個人顧客に対し、契約しているIIJ個人向けサービス「IIJ4U」または「IIJmio」と、ハイホーが提供する全サービスの利用料金について、3/4月分を無料とする特別措置を発表した。
コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（CSRA）/日本気象協会/フライトシステムコンサルティングは17日、iPhone/iPod touch向けラジオアプリ「コミュニティFM for iPhone（i-コミュラジ）」を無料提供すると発表した。期間は「当面の間」としている。
NTTドコモは18日、スマートフォン（SPモード契約）でも災害用伝言板が利用になったことを発表した。
国内の主要家電メーカーは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、2012年度入社対象の新卒採用選考スケジュールの延期を発表している。
マピオンは18日、携帯電話向け「マピオンモバイル」にて、福島第1・第2原発から現在地までの直線距離を計測できるサービスの提供を開始した。またAndroidスマートフォン向けに、避難範囲と原発所在地の市区町村の風向きを表示するアプリを公開した。
シャープと新神戸電機は17日、被災地への追加支援として「被災地向けソーラー発電システム」250セットを提供すると発表した。防衛庁の協力を得て、25日から緊急避難所での活用を実現するとしている。
ソフトバンクBBは18日、災害復興を行う市区町村の災害対策本部など公的機関やNPO法人要請により、支援物資を贈ることを決定したと発表した。
日立は17日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け影響と対策についての第2報において、政府と東電の原発共同対策チームへの技術者派遣や、日立マクセル株式会社大阪事務所での乾電池フル生産開始などを発表した。
全国のガソリン価格情報を提供するPCサイト『カーライフナビ』では現在、東日本大地震で被災した地域のガソリンスタンド営業情報の投稿を募集している。投稿された営業情報は、登録など不要でいつでも見ることができる。
インクリメントPは「MapFan Web」で大規模地震発生時における、道路での移動支援を目的に『災害時情報共有サービス』を公開した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、東日本大地震で通信設備に大きな被害を受けた岩手県に対し、超高速インターネット衛星「きずな」の実験の一環として、3月17日からきずな用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式などを提供した。
計画停電の2回目を体験した。昨日は夜の停電だったが、今回は夕方（東電発表の15時20分～19時）。
東京電力は計画停電を続けている。17日、筆者は2回目の計画停電を体験した。
内閣官房 首相官邸は17日、都道府県が行っている被災地支援のリンク集ページを公開した。
日本マイクロソフトは17日、MSNの震災情報サイトにて、Outlook、Windows Liveメール、Hotmailカレンダーなどで利用可能な“計画停電スケジュール（東京電力版）”を公開した。現在22日分まで。
IBC岩手放送は、「IBC安否情報」をサイト内に開設し、岩手県内被災地の避難者の名前と避難場所を公開している。
都道府県は東北地方太平洋沖地震被災者に対する避難所や住宅提供に関する情報をサイトに掲載しはじめた。
ニッポンスマイルプロジェクトは、全国のゆるキャラ有志による東日本大震災の被災者応援メッセージをYouTubeで公開した。
NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。
内閣府は17日、首相官邸にて実施している記者会見をインターネットメディアにも開放した。これを受け、ニワンゴでは「ニコニコ生放送」において、枝野幸男内閣官房長官・菅直人内閣総理大臣らによる記者会見の生中継を開始した。
