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MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は10日、「携帯電話・スマートフォンのキャリア別満足度調査」の結果を発表した。震災時に使用していた携帯電話の不満点などを聞いたもので、調査期間は4月22日～26日（5日間）で有効回答は1,891人。
情報通信研究機構（NICT）は9日、「おおたかどや山標準電波送信所」（40kHz）からの送信再開に向けて現地に一時立ち入りを行い復旧作業を行った。同日13時08分から暫定的に送信を再開したとのこと。
経済産業省は9日、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対策に関して、海江田大臣の談話と声明を発表した。
日本経済団体連合会 会長 米倉弘昌氏はは9日、経済産業省による浜岡原発の全面停止の要請を、中部電力が受諾した件についてコメントした。
全体相場は続落。先週末の米国株高を受けて高く始まったが、買い一巡後は円相場の高止まりが圧迫要因に。輸出関連株を中心に売られ、平均株価は前週末比64円安の9794円と4月27日以来4営業日ぶりの9800円台割れ。
情報処理推進機構（IPA）は9日、2011年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
東京電力は8日、福島第一原発4号機における使用済燃料プールの状況を収めた映像を公開した。
東京電力は8日、福島第一原子力発電所1号機のタービン建屋1階の動画を公開した。
スウェーデンのブロック社製の、建築物解体ロボットが福島第一原子力発電所に投入される。ブロックは、ウクライナのチェルノブイリ原発はじめ、世界各国で放射性物質をあつかう建物の解体、廃材除去の実績がある。
6日、経済産業省より浜岡原発の運転停止の要請をうけた中部電力は、代表取締役社長 水野明久氏のコメントをサイトに掲載した。
菅直人内閣総理大臣は6日、記者会見で浜岡原子力発電所の原子炉を全て停止する要請を行ったと発表した。
東洋大学国際地域学部教授の荒巻俊也氏は、電力使用のピーク値に着目しながら問題点を指摘している。
東京電力は3日、福島第一原子力発電所の1号機の原子炉建屋内に入ったパックボット（Packbot）が撮影した映像を公開した。
玄葉光一郎内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）は、アメリカや旧ソ連で起きた過去の原発事故を例に、日本の科学技術の将来と大震災、原発事故後の復興の関係について、以下のように述べた。
今年の夏（7月末）の電力供給力について、東京電力は5500万kWとの見通しを発表。経産省では、事業者や家庭に対して引き続き節電を呼びかけている。
4月26日から28日の3日間、東洋大学にて「東日本大震災にみる諸問題」と題する緊急シンポジウムが開催された。
東京電力は29日、福島第一原子力発電所について新たな動画を公開した。
東京電力は、福島第一原子力発電所の最新映像を公開した。
余震が頻発するなかで、福島第一原子力発電所の津波対策について報道関係者から疑問の声が登場した。
国土交通省は28日、被災者向けに仲介手数料等の減額措置を行っている、民間の賃貸住宅の情報を提供するネットワークを設立した。あわせて国土交通省ホームページ内に情報コーナーを設置した。
ソニーは28日、東日本大震災にともなう、ソニーグループ製造事業所における生産活動への影響について、最新の状況を公表した。
Yahoo! JAPANを運営するヤフーは28日、今夏の節電に関する対応策などを紹介する「月刊 節電ガイド」を公開した。
Beat Communicationは28日、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した結果を公表した。関東圏の企業を中心に大手企業300社を無作為に抽出、100社から回答を得た（関東圏92％、その他8％）。
防衛省 海上自衛隊は28日、「海上自衛隊公式Facebookアカウント」を開設したことを公表した。あわせて、海上自衛隊へ寄せられたメッセージを、現場の自衛官に届ける「CHEER FOR MOVE」プロジェクトもスタート、特設サイトを公開した。
