国土交通省は28日、被災者向けに仲介手数料等の減額措置を行っている、民間の賃貸住宅の情報を提供するネットワークを設立した。あわせて国土交通省ホームページ内に情報コーナーを設置した。 ネットワークに参加したのは、アットホーム、アパマンショップネットワーク、ネクスト、リクルート、（財）不動産流通近代化センター（不動産ジャパン）、国土交通省不動産業課などの、不動産情報ポータルサイトを運営する企業、団体。 現在各社のポータルサイトに掲載されている、被災者向け支援物件は計約37万件。うち、岩手,宮城,福島に所在する物件は約9700件となっている。物件としては仲介手数料を減額している物件、敷金礼金等の減額を行っている物件などがあり、支援物件を扱う不動産事業者は約1600社とのこと（同一物件が複数のサイトに掲載されている場合があるため、数字はすべて延べ件数）。
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