国土交通省は、自動車局のホームページ内に、女性トラックドライバーを支援するため「トラガール促進プロジェクトサイト」を開設した。
国土交通省は7日、航空機内における電子機器の使用制限を、9月1日より緩和することを発表した。
太田昭宏国土交通相は2月18日の閣議後会見で、関東甲信地方などの記録的な大雪により各地で自動車が立ち往生していることについて「対応能力を大きく超えるものだった」との見解を示した。
国土交通省は、ビッグデータや情報通信技術(ICT)の活用で、利便性の高い、新たな公共交通サービスの創出を図るための調査・検討を開始する。
土庄町(香川県小豆郡)とソフトバンクモバイル、ベネッセホールディングス、電気自動車普及協議会(APEV)は10日、「豊島モビリティ協議会」を設立し、7月20日より土庄町の豊島で、「超小型モビリティ」を活用した実証実験を実施することを発表した。
世田谷区は、「世田谷ナンバー」の新設に関する意見を確認するため、区民や区内事業者を対象にアンケート調査を実施。その結果を公表した。
国土交通省と復興庁は12日、福島原子力発電所事故による母子避難者らを対象とする高速道路の無料措置を実施する。子供の避難先と、避難元対象地域との間の料金が無料になる。
国土交通省は3月15日、バス、タクシー、トラックの各運送事業者が電気自動車(EV)を導入する先駆的事業の支援対象21件を決定したと発表した。
国土交通省が発表した燃費の良い乗用車ベスト10によると2012年末時点で販売されている自動車のうち、最も燃費(JC08モード燃費値)の良い乗用車は、小型・普通自動車がアクア(トヨタ自動車)、軽自動車ではアルト(スズキ)/キャロル(マツダ)となった。
高速道路通行料金の割引財源の一部が2013年度末で枯渇することから、国土交通相の諮問に基づき、社会資本整備審議会が割引の見直しなどの検討に着手した。今年度末にもとりまとめを行う。
国土交通省鉄道局は10月1日、主要鉄道事業者からの報告などをもとに、平成23年度の三大都市圏における鉄道混雑率をまとめた。
国土交通省関東運輸局は3日、7月20日から8月31日までの夏の多客期に実施した高速ツアーバスに対する一斉点検結果を発表した。
チャイルドシートの肩ベルトが子供の首にかかって負傷する事故が発生したことから、国土交通省は子供の成長に合わせて肩ベルトを調整するよう呼びかけている。
国土交通省は29日、自動車の自動運転であるオートパイロットシステムに関する検討会(座長=朝倉康夫東工大大学院教授)第2回会合に、コンセプト案の概略整理案を提示した。
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
国土交通省は18日、高速ツアーバスの利用者や旅行業者が安全な貸切バス事業者を選択できるようにするための「高速ツアーバス運行事業者リスト」を作り、同省ホームページに掲載した。
国土交通省は18日、関越道での高速ツアーバス事故を受けて5〜6月に実施した貸切バス事業者に対する緊急重点監査の結果を発表した。
電気自動車普及協議会は、6月27日、東京都内において、超小型モビリティ部会とEVコンバージョン部会の会合を行った。
国土交通省と文部科学省は5月22日、「学校ゼロエネルギー化に向けて〜学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書〜」を公開した。報告書は「学校施設におけるゼロエネルギー化の実現手法」「学校施設の防犯機能への貢献」「環境教育への活用」について掲載されている。
国土交通省は4月23日付で、広報戦略強化のため、官房長を室長とする「広報戦略室」を設置した。民間から広報戦略企画官を採用するほか、各局から広報戦略官計40名を任命(併任)して計54名体制で戦略的な情報発信を行っていく。
国土交通省は、「博多アイランドシティ次世代物流研究会」(以下物流研究会)と官民連携し、「ITSスポット」を活用した物流効率化の実証実験を2012年2月20日から開始した。
市営の自転車駐輪場に、排気量に関わりなくオートバイを受け入れる準備を大阪市が進めている。道路公社が運営する駐車場では約280台の実績があるが、駐輪場へもオートバイを駐車できるようにする。
国土交通省関東運輸局は14日夜から15日朝にかけて、東京オートサロン12が開かれた千葉市、幕張メッセの周辺道路で不正改造車を排除するための特別街頭検査を行い、不正改造車等123台に整備命令を発令した。
国土交通省関東運輸局は12月31日から1月1日の年末年始にかけて、関東管内4ヵ所で「初日の出暴走」を対象とした特別街頭検査を実施し、不正改造車36台に整備命令を発令した。