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米AMDは16日、新ソケット「Socket AM2」を採用する低消費電力版のデスクトップ向けCPU「Athlon 64 X2」「Athlon 64」「Sempron」を5月中に出荷予定だと発表した。
本日、日本AMDがインテル日本法人に対して独占禁止法違反による損害賠償を求めていた件について、3回目の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれた。
米AMDは12日（現地時間）、2006年第1四半期（2005年12月26日〜2006年3月26日）の決算を発表した。同四半期の売上高は13億3,000万ドル、営業利益は2億5,900万ドル、純利益は1億8,500万ドル。
AMDは4日、ドイツ・ドレスデンにある同社製造施設「Fab 36」で製造されたAMD64プロセッサを3月から出荷開始したことを発表した。
日本AMDは、モバイル向けCPU「Turion 64」のリテールパッケージを3月20日に発売すると発表した。
日本AMDは6日、サーバ/ワークステーション製品向けCPU「デュアルコア Opteronファミリ」において、3種類の新モデルを発表した。同社では、この新CPUがサーバの全体的な消費電力と冷却の必要性を最小限に引き下げることに寄与するとしている。
日本HP、日本AMD（以降AMD）、ノベルの3社は27日、仮想化技術を活用したITインフラのサービス提供で協業すると発表した。
日本AMDは27日、同社のサーバ／ワークステーション向けCPU、デュアルコアAMD Opteronプロセッサ・ファミリの新モデル3製品を発表した。
サン・マイクロシステムズは、AMD Opteronプロセッサを搭載したx64サーバ／ワークステーションの新製品を発売した。
AMDは14日、同社が日米で提起しているインテルに対する訴訟について、米国より同社の法務責任者トマス・M・マッコイ氏を招き、記者説明と質疑応答のセッションを開催した。
AMDは2日、米国での独禁法違反訴訟に対するインテルの答弁書が提出されたことを受けて声明を発表した。
日本AMDは22日、モバイルPC向けCPU「Turion 64」の新モデルとして、「MT-40」と「MT-37」の出荷を開始した。1,000個ロット時の単価は、それぞれ41,285円と30,820円。
日本AMDは、8月16日、高性能フルサイズノートPC向けにモバイルAMD Athlon64プロセッサ4000+を発売した。1,000個ロット時の単価は43,930円。
日本AMDは、同社のデュアルコアプロセッサOpteronモデル165、265、865、および各モデルの低消費電力55ワット版について、同社の「AMD64長期供給プログラム」を通じて入手可能になった、と発表した。
日本AMDは2日、エラー修正コード（ECC）アンバッファードメモリをサポートするAMD Opteron 100シリーズ・プロセッサを発表した。
米AMDは12日（現地時間）、同日に欧州委員会が行った、欧州独禁法違反の疑いに基くインテル欧州法人などへの立ち入り調査に関して支持する姿勢を示した。
日本AMDは30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対して、インテルに対する損害賠償請求訴訟を2件提起したと発表した。なお米AMDは、6月27日に米国において米インテルに対する損害賠償請求訴訟を提起している。
米IntelのCEO、独禁法違反の訴えに対して「申し立てには同意できない」とコメント
AMDは28日、インテルに対する米国独占禁止法（シャーマン法及びクレイトン法）違反による損害賠償請求訴訟を、デラウェア州米連邦地方裁判所へ米時間6月27日に提起したと発表した。
二つのプロセッサコア（実行コア。実行装置）を内蔵した新製品、AMD Athlon 64 X2 デュアルコア・プロセッサ。この発売を記念し、日本AMDは、東京の秋葉原、大阪の日本橋、名古屋の大須といった電気街でデモイベントを開催すると発表した。
日本AMDは31日、個人向けのデュアルコアCPU「Athlon 64 X2」を発売したと発表した。
米AMDは16日、ディビッド・M・ユーゼ氏を完全子会社である日本AMDの代表取締役社長に5月1日付けで任命したと発表した。
米AMDは14日（現地時間）、フルサイズノートPC向けの64ビットCPU「モバイルAthlon 64 3700+」を発表し、全世界に出荷した。
日本AMDは1日、インテルが公正取引委員会の排除勧告を応諾するとの発表を受けて、米AMD本社の声明を発表した。
