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東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展するサイホープロパティーズは、乾電池駆動式防水機能付き監視カメラ「ダレカ（MAC200DM）」の展示を行った。
ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
フィッシング対策協議会は8日、「PayPal」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
本日8日より10日まで「総務・人事ワールド2015」が東京ビッグサイトで開催される。720社が出展し、45,000名の総務・人事担当者の来場を見込まれている。
「GPSを使わない見守りサービス」という新たなコンセプトを掲げる加藤電機の「SANフラワー 見守りサービス」（SANフラワー）。7大きな特徴の1つである屋内での位置検索の方法や精度を調べるべく、ひと足早く実機を使って実験を行った。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
日本IBMとトレンドマイクロは7日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、製品の連携を行うことを発表した。
フィッシング対策協議会は7日、「シティバンク銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。6日には「ジャパンネット銀行」を騙るフィッシングサイトも発見されている。
大田区教育委員会は1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
NTT東日本およびNTT西日本は6日、「ひかり電話」（光IP電話）に対する不正利用について、今後の対策などを発表した。
ネットギアジャパン（NETGEAR）は6日、製品発表会を開催し、完全なワイヤレス対応をうたったクラウド保存型のネットワークカメラ「arlo」（アーロ）を7月下旬より発売することを発表した。
NECは既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する「マイナンバー安心セット」を3日より発売開始した。
ALSOKは、小学生の子どもを持つ働く女性500人を対象とした「小学生と母親の安全に関する意識調査」の調査結果を発表した。調査期間は6月11日～16日、調査方法はインターネット調査によるもの。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は2日、普及価格モデル並みの価格設定ながら高性能な固定ドームカメラ「AXIS P3224-LV」「AXIS P3224-LVE」、「AXIS P3225-LV」「AXIS P3225-LVE」の4機種を発表した。
神奈川県海老名市は「海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、1日から施行した。公共の場所での防犯カメラ設置と運用に関して詳細を規定し、市民の権利・利益の保護と安心して暮らせる地域社会の実現を目的としている。
YKK APは住宅用玄関ドアのハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」として、洋風ドアデザインにマッチする「洋風カーブハンドル」を6日からラインナップに追加し、発売開始する。
ソニーは2日、新製品説明会を開催。3月の「セキュリティショー2015」で試作機を発表した、4K対応ネットワークカメラの詳細を明らかにした。
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは1日、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発したことを発表した。同端末を組み込んだ入退管理システム「SecuaVeinAttestor」を10月中旬から国内向けに販売開始する。
愛知県幸田町は6月30日、町内の防犯灯LED化事業を実施する事業者を選定するための公募型プロポーザルの実施を発表した。
キヤノンITソリューションズは1日、ウイルス感染したPCを自動的に社内ネットワークから切り離しす新ソリューションの販売を開始した。不正端末接続検知/遮断システム「NetSkateKoban Nano」とウイルス対策ソフト「ESET」を連携させることで実現した。
