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フィッシング対策協議会は10日、ハンゲームを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は12月10日、スマートフォンでの表示に適応したWebサイト（スマホサイト）を開設し、中学生から大学生を主なターゲットとしたコンテンツの配信を開始した。
マカフィーは、「2013年第3四半期の脅威レポート」を発表した。レポートによると、同四半期に新たに確認された署名付きのPCマルウェアは150万件を超え、過去最高となった。
シマンテックは、企業向け製品「Symantec Endpoint Protection」の最新版と、Macを狙った脅威などに関する最新情報を公開した。これに合わせて「脆弱性を突くWeb攻撃に関する記者説明会」も開催された。
トレンドマイクロは12月9日、「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」の結果を発表した。11月に実施したもので、2015年度に向け就職活動を実施予定の学生107名および社会人248名、計355名から回答を得た。
トレンドマイクロは12月9日、仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」について、“発掘不正プログラム”による被害が日本でも多数発生しているとして、注意喚起する文章を公開した。
日本電気（NEC）は12月9日、法人向けクラウド認証サービス「NEC Cloud Authentication」について、マイクロソフトのグループウェアサービス「Microsoft Office 365」との連携機能の販売を開始した。
日本マイクロソフトは、2013年12月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は12月11日で、11件のパッチ公開を予定している。
FFRIは、インターネットバンキングに関するセキュリティ意識調査の結果を発表した。
トレンドマイクロは、通常とは異なる手法で自身を更新する「SOGOMOT」および「MIRYAGO」ファミリの不正プログラムを確認したと同社ブログで発表した。
LINEは12月6日、スマートフォンアプリ「LINE」において、国内でiPhoneを利用する18歳未満ユーザーを対象に、LINE ID検索の利用制限を、12月中旬より開始することを発表した。
NRIセキュアは、FFRIが国内で開発したサイバー攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」の英語版を、米国に拠点を持つ法人向けに12月1日から販売開始した。
NTTデータは12月5日、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知する新サービス「不正検知サービス」を発表した。カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービスとして、ECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、AT&Tが提供するWeb会議用のアプリケーション「AT&T Connect Participant Application for Windows」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、「標的型攻撃対策支援サービス」のメニューを拡充し、米FireEye社製品（FireEye）を採用した「FireEye分析支援サービス」を提供開始した。
NISCは、重要インフラにおける分野横断的演習「CIIREX 2013」を12月9日に開催すると発表した。
トレンドマイクロは12月3日、「スマートフォン向け脅威動向セミナー～サイバー犯罪者が利用する最新の犯罪手口と有効な対策～」を開催した。
警察庁は、2013年10月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
日立ソリューションズは、スマートデバイスやM2Mを活用したITシステムに最適なセキュリティ対策や、通信速度、通信量をカスタマイズする「法人向け モバイル データ通信サービス」の提供を12月3日から開始する。
フォーティネットは、「2014年の脅威予測トップ10」を発表した。
Dr.WEBは、BackDoor.Caphawファミリーに属するバンキングトロイの木馬がSkypeによって大拡散されているとして注意喚起を発表した。
情報処理推進機構（IPA）は12月2日、2013年12月の呼びかけ「“ただ乗り”をするなさせるな無線LAN」を公開した。
