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総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
日本マイクロソフトは、2013年に公開されたマイクロソフトのセキュリティ情報をブログでまとめている。同社は2013年、合計106件のセキュリティ情報（MS13-001 ～ MS13-106）を公開した。
東日本電信電話（NTT東日本）は12月18日、複数のセキュリティ機能を1台に集約した統合脅威管理装置「Biz Box UTM SSB10」および「Biz Box UTM SSB30」の販売を開始した。専門のネットワークセキュリティ管理者がいない中小規模事業所での利用を想定している。
マカフィーは、GoogleアカウントIDを密かに収集する多数の不審な日本語アプリの存在をGoogle Play上で確認しているとして、ブログで注意喚起を発表した。
IIJは、IMEのオンライン機能利用についてブログで注意喚起を発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューションを大幅にリニューアルし、「FinalCode Ver.4」として販売を開始した。
ファイア・アイは、各国政府が実施しているサイバー攻撃の世界的および地域的な特徴について解説したレポート「サイバー世界大戦： 国家レベルの高度なサイバー攻撃の背景を理解する」の日本語版を公開した。
NTTドコモは12月16日、「あんしんネットセキュリティ」の1メニューとして、迷惑メールの疑いのあるメールを自動で検知しブロックする「迷惑メールおまかせブロック」を新たに発表した。12月17日より提供を開始する。
CA Technologiesは、米CA Technologiesによる「2014年のITトレンド予測トップ5」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Trimbleが提供する「SketchUp Viewer」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Juniper Networksの提供する「ScreenOS」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、脅威が通常のネットワークトラフィックに紛れ込むことで、どのように検出を回避するかについて、リサーチペーパー「Network Detection Evasion Methods（英語情報）」の内容をブログで紹介している。
エフセキュアは、「休暇中の安全なショッピングのために、 ブラウザの衛生を守る簡単なヒント」を公開した。
トレンドマイクロは2013年に日本国内で顕著に見られた脅威を速報で解説したレポート「2013年サイバー攻撃『三大脅威』」、および2014年以降に国内外で起こりうる脅威を予測したレポート「脅威予測－2014年とその後」を同時公開した。
フィッシング対策協議会は12日、楽天銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
JPCERT/CCは、米アドビ社が「Security updates available for Adobe Flash Player：APSB13-28」を公開したことについて注意喚起を発表した。
Dr.WEBは、「2013年11月のモバイル脅威」について発表した。
イードが運営するネットワークセキュリティ情報サイト「ScanNetSecurity」は11日、日本の中小企業における、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果「中小企業セキュリティアワード2014」を発表した。
日本マイクロソフトは12月11日、2013年12月の月例セキュリティ情報を公開し、更新プログラムの配信を開始した。
マイクロソフトは12月10日、「マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ （2916652）」を公開した。不適切に発行されたデジタル証明書により、なりすましが行われる可能性があるとして、注意喚起する内容となっている。
エフセキュアは12月10日、ローカルのデバイスにデータを格納し暗号化する新しいパスワード管理サービス「F-Secure Key」を公開した。
富士通のモバイル向けサービスプラットフォーム「MobileSUITE」のセキュリティ対策メニューとして、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」のエンドポイント用セキュリティ技術が採用された。
内閣官房情報セキュリティセンターは12月9日、重要インフラ事業者を始めとする61組織の参加を得て、分野横断的演習「CIIREX 2013（シーレックス2013）」を実施した。「重要インフラにおけるIT障害に対する防護能力向上」が目的。
ACCSによると、山形県警生活環境課と庄内署は、携帯電話のショッピングサイトを通じて、権利者に無断で複製された外国語会話教材を販売していた岩手県岩手郡の無職女性を、著作権法違反の疑いで逮捕した
