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JSSECは、「スマートフォンの業務クラウド利用における、端末からの業務データの情報漏洩を防ぐことを目的とした、企業のシステム管理者のための開発・運用管理ガイド」（略称：スマクラガイド）を策定し、公開した。
ACCSによると、大阪府四条畷署は、インターネットオークションを悪用し海賊版を販売していた大阪市旭区のアルバイト男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
標的型攻撃で行われる、隠蔽工作の手法の中で、最も簡単なものは、リテラシーの低い、いわゆるIT弱者を利用することです。
シマンテックは20日、クラウド向けにシングルサインオン、アクセスコントロール、およびコンプライアンスの3つを提供する、新しい統合セキュリティサービス「Symantec O3（シマンテック オースリー）」を発表、提供を開始した。
トレンドマイクロは、「Facebook」や「Twitter」上で確認された典型的なアンケート詐欺が、人気の写真共有アプリ「Instagram」上でも確認されたと同社ブログで発表している。
ACCSによると、島根県警生活環境課と浜田署は、「Share」を通じて漫画コミックを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、島根県浜田市の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
ヤフーは17日、Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに、外部からの不正アクセスがあったことを発表した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は16日、サイバーテロの脅威の増大、サイバーインテリジェンス事案の続発に対応するため、サイバー攻撃対策の強化を図る通達を発出した。
トレンドマイクロは、「3D戦略」に基づいたコンシューマモバイル向けの新製品および機能強化版を発表した。
日本マイクロソフトは、2013年5月のセキュリティ情報を公開した。
米マカフィー（McAfee）は14日、台数無制限のクロスデバイスセキュリティサービス「McAfee LiveSafe（マカフィー リブセーフ）」を発表した。業界で初めてコンシューマー向けに顔・音声認識技術を搭載した。
フィッシング対策協議会は15日、Nexyz.BB Web.Mailをかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2012年下半期）」について発表した。
マカフィーは、モバイルデバイスの保護に関するグローバル調査の結果を発表した。対象者のおよそ3分の1は暗証番号やパスワードによる携帯電話やタブレットの保護を実施していないことが明らかになった。
トレンドマイクロは、トレンドマイクロ・リージョナルトレンドラボ（RTL）がロシアのアンダーグラウンドコミュニティの存在を確認したと同社ブログで発表した。
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は4月23日、「日本情報漏えい年鑑2013」を発刊した。
大阪国際学園は、Twitter、mixi、facebookなどのソーシャルメディアの利用上の注意点をまとめた小冊子「ソーシャルメディアの危険な落とし穴」を発行し、インターネット上に公開している。若者向けにマンガを取り入れて、わかりやすく解説している。
通販をてがけるディノスは、5月4日～5月8日にかけ、同社オンラインショッピングサイトにおいて大量の不正アクセスが行われたことを公表した。他社サービスから流出したID・パスワードを試行したものとみられる。
国民生活センターは9日、新たなエネルギー資源に関する事業をうたった「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして注意喚起する文章を公開した。
本稿はPart 1 につづいて CeCOSS VII 2日目後半からの様子をお届けする。後半では、サイバー犯罪を取り締まる法執行機関の取り組みや、サイバー犯罪対策の技術や手法などが伝えられた。その中から特に興味深かったものを紹介する。
シスコシステムズは5月8日、「2013年度 シスコセキュリティレポート 日本語版」に関する記者説明会を開催した。
警察庁は、2012年度第4四半期（2013年1月から3月）におけるインターネット観測結果等を発表した。
スクウェア・エニックスは7日、同社をかたったフィッシングメールが多数送信されているとして、改めて注意を呼びかけた。このメールは、連休前から出現しているが、現在もまだ多数送信されているようだ。
マクニカネットワークスは、「マクニカネットワークス セキュリティ研究センター」を開設した。世界最先端のセキュリティ技術を日本国内へ提供し、海外からの標的型攻撃およびAPTに対する包括的なソリューションを提案する。
